このたび株式会社ACCESS（本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：大石 清恭、以下、ACCESS）は、総務省の調査案件である「海外AIデータセンターへのオール光ネットワーク（APN : All-Photonics Network）技術の展開に向けた調査研究の請負」を受託いたしました。ACCESS は米国子会社のオープンネットワーキング・ソリューションの世界的リーダーであるIP Infusion（本社：米国カリフォルニア州）と共同で、IP Infusionが持つ光通信技術とオープンネットワークOSのノウハウ、ならびに世界各地域の通信事業者との強固な接点を最大限に活用し、本調査の実施を行います。
本調査では以下の３つのユースケースの検証を実施します。これらはAIデータセンターにおいて重要なユースケースであり、これらの検証によってAPNのAIデータセンター市場への導入加速を目指します。APNは、エンドツーエンドの光経路を利用して光ドメイン内でデータを伝送・ルーティングする先進的な光アーキテクチャであり、消費電力の大きい電子処理をバイパスすることで、膨大な帯域幅とほぼゼロの遅延を実現します。
総務省は2025年6月に「デジタル海外展開総合戦略2030」を公表し、APNを将来のAI社会を支える基幹インフラと位置づけ、2030年頃を目標に日本企業のハイエンド光伝送装置で世界シェアトップ3入りを目指しています。
一方で生成AIやクラウド需要の拡大でAIデータセンター投資が世界的に急増する中、AIデータセンター向け通信機器市場は特定GPUベンダーの専用ソリューションへの依存が進み事実上の寡占状態にあり、その結果として光伝送分野に強みを持つ日本企業による、AIデータセンター向け市場への参入が困難な構造となっており、現状の関与は光ケーブルや用地・電力提供といった付加価値の低い領域にとどまっています。
この構造を打破するため、ACCESSとIP Infusionは、本調査を契機にAIデータセンターへのオープンネットワークOSの導入促進とAPNの活用を推進することによって、ベンダーロックイン解消とサプライチェーン多様化を実現し、オープンなエコシステムを形成し市場参入機会の創出を目指します。また、APNの大容量・低遅延・低消費電力という特性を活かした分散型AIデータセンターは、日本固有の用地制約・電力・災害・再エネ課題への解決策となり得るモデルとして、海外展開への布石にもなります。
ACCESSとIP Infusionは本調査の実施を通じて日本のオール光ネットワークの世界展開に貢献をしていきます。
※ネットワークのオープン化とは、ネットワークを構成するハードウェアやソフトウェアの仕様、機能を公開し、異なるメーカーの機器やサービスを相互に接続・利用できるようにすることです。
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