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当社は事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境の維持・保全を両立した「持続可能な社会の実現」に貢献するため、環境負荷の低減を含めた様々な社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。
株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、社長：大石清恭）は、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しております。
当社は、「技術」「知恵」「創造性」と「勇気」で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業というVision Statementのもと、IoT化を支える技術・製品を開発・提供し続けることにより社会の変革と新たな価値創造に貢献するとともに、ガラパゴス化に陥ることなくグローバルにスケールするビジネスモデルを構築し、企業価値の向上を目指してまいりました。
引き続きこれらの実現に取り組むとともに、事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境の維持・保全を両立した「持続可能な社会の実現」に貢献するため、環境負荷の低減を含めた様々な社会課題の解決、そして、持続的な開発目標（SDGs）やESGを経営に取り入れ、サステナブルな社会の実現に向けた取組みを推進してまいります。
※TCFDとは？
Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）
2015年に金融安定理事会（FSB）がG20の要請を受けて設置した、気候関連の情報開示及び金融機関の対応検討のための情報開示基準です。
当社は、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項について、代表取締役 社長執行役員を議長とするサステナビリティワーキンググループを設置の上、管理しております。サステナビリティワーキンググループでは、議長である代表取締役 社長執行役員の監督の下、コーポレート本部が事務局となり、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項に関し、リスクの発生頻度と事業への影響度合いを考慮しながら特定･分析･評価をしております。また、評価の結果、自社の事業活動に大きな影響を及ぼすと判断した事項については、対応策の立案･実行その他必要な事項の実施に関してモニタリングを行い、管理しております。
サステナビリティワーキンググループで検討･決定された気候変動を含めたサステナビリティに関連する事項は、取締役会と経営会議に年１回以上報告を行い、コンプライアンス･リスク管理委員会で特定された他のリスクと共に取締役会にて審議し、必要に応じて指示を行う等、全社的なリスク管理体制を構築し適切に監督してまいります。
TCFD提言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されています。当社においても、不確実な将来に対応した事業戦略の立案・検討を行うため、またサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進していくため、下記のようにシナリオ分析を実施いたしました。
今回のシナリオ分析においては、SDGsの目標達成年である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が施されず、異常気象の激甚化が想定され物理的影響が顕在化する「4℃シナリオ」と、脱炭素社会の実現に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオも併用）」を参考に、定性的に考察･分析を行いました。今後、気候変動に係る自社事業への影響について、定量的な分析の実施を検討してまいります。
4℃シナリオ | 1.5℃シナリオ （脱炭素社会への移行に伴うリスク：大 異常気象などの物理的なリスク：小） 2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定される シナリオ。カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動課題を抑制するため に各国において現状以上の厳しい政策・法規制が施される。 〈参考シナリオ〉IEA Net Zero Emissions by 2050、Sustainable Development Scenario、RCP2.6 |
当社事業における気候変動関連リスク･機会の概要
| リスク･機会の種類 | 顕在化時期 | 財務影響度 | 対応策 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リスク | 移行リスク | 政策･規制 | カーボンプライシングの導入 | ・電気使用量に応じて炭素価格が課税された場合、操業コストが増大する。 | 中期～長期 | 小 | ・LED照明の導入･使用 ・リモートワーク主体の働き方によるオフィス使用電力の削減 |
| プラスチック規制 | ・プラスチック規制が強化され、環境負荷が低いプラスチック需要の増加に起因してプラスチック原材料価格が上昇した場合、ビーコン端末等に係る調達コストが増加する。 | 中期～長期 | 中 | ・サプライヤーと協働し、製品の石油由来プラスチック含有量の削減を検討 | |||
| リサイクル規制 | ・レアメタルに係るリサイクル規制の導入･強化がされた場合、ビーコン端末等のIoT機器などの分別･回収等に係るコストが製品価格に上乗せされ、調達コストが増加する。 ・リサイクル規制が強化されプラスチック製品の処理が企業に義務化された場合、ビーコン端末等のIoT機器などの分別、回収等に係るコストが増加する。 | 中期～長期 | 中 | ・自社サービスに係る関連製品の分別･回収フロー等の検討 | |||
| 再エネ政策の強化 | ・再エネ需要の高まりにより、再生エネルギー価格が上昇し、電力使用に係る操業コストが増加する。 | 中期～長期 | 小 | ・LED照明の導入･使用・リモートワーク主体の働き方によるオフィス使用電力の削減 ・非化石証書、クレジット等の購入を検討 | |||
| 省エネ政策の強化 | ・省エネ政策･規制が強化された場合、設備機器の切替等、基準に適応するための対応コストが発生する。 | 中期～長期 | 中 | ||||
| 物理リスク | 急性 | 異常気象の激甚化 | ・自然災害の増加･激甚化により、自社拠点･関連施設の被災やサプライチェーンの寸断が生じた場合、サービス供給の停止や普及対応コストが発生する。 | 短期～長期 | 小 | ・自然災害の被災を想定したBCPを策定 ・リモートワークによる事業継続体制の構築 | |
| 機会 | 再エネ･省エネに係る政策･規制の強化 | ・再エネ政策の強化に伴い、エネルギー事業者の需給調整市場への参入に係る需要が増加した場合、当社が開発するエネルギーマネジメントサービス関連の需要が増加する。 ・省エネ政策の強化に伴い、高効率･合理的なエネルギー配分システム等の需要が高まり、当社が開発するエネルギーマネジメントサービス関連の需要が増加する。 | 中期～長期 | 大 | ・エネルギーマネジメントサービスの開発･提供 POWERGs®（パワージーズ） ・ネットワークスイッチの高電力効率化を実現するホワイトボックス・ソリューション OcNOS®/Beluganos（オクノス/ベルガノス） | ||
| 再エネ・省エネ技術の普及 次世代技術の進展 | ・インターネットを用いた省エネ技術の発展による、サービスやインフラの普及により、IoT、クラウド連携等の自社サービスの需要が増加する。 ・低炭素でエネルギー効率性の高い経済システムへ移行していった場合、ネットワークの活用による電力使用の効率化等のサービスの需要が増加する。 | 中期～長期 | 大 | ・DX/IoT、クラウドサービスの開発･提供 ・エネルギーマネジメントサービスの開発･提供 POWERGs（パワージーズ） ・ネットワークスイッチの高電力効率化を実現するホワイトボックス・ソリューション OcNOS/Beluganos（オクノス/ベルガノス） | |||
| 顧客･投資家評判の変化 | ・社会的に環境に対する意識が向上している中で、気候関連情報開示への積極的かつ的確な対応や環境に対する取組みが企業評判および株価上昇の機会に繋がり、取引数や資金調達機会が増加する。 | 中期～長期 | 中 | ・環境負荷の低減に資する取り組みを推進 | |||
| 異常気象の増加･激甚化に伴う 労働環境の変化 | ・自然災害によるデータ損失回避や施設管理のため、データセンター需要やインフラ監視関連サービスの需要が増加する。 ・気候変動の影響を起因とする屋内作業への移行増加や省力化･省人化に伴い、省人化サービスやインフラ監視関連サービスの需要が増加する。 | 中期～長期 | 中 | ・DX/IoT、クラウドサービスの開発･提供 ・省人化･インフラ監視関連サービスの開発･提供 Linkit®（リンクイット） Linkit® Maps（リンクイットマップス） | |||
POWERGs（パワージーズ）
世界規模で脱炭素社会への取り組みが進む中、再生可能エネルギーの積極活用が注目されています。
需要家向けエネルギーマネージメント・ソリューション「POWERGs」では、太陽光発電や蓄電池、電気自動車（EV）等の電力使用量や発電量、充放電量といった電力データを見ることで、再生可能エネルギーの利用を最適化し、居住者の光熱費削減を実現し、エネルギー事業者の需給調整市場への参入を支援します。
物流コストの最適化等の理由で物流機能を自社の物流部門で担っている、いわゆる自社物流を実施している企業は、コンテナの所在管理も自社で行う必要があります。
Linkit GPS Trackingは屋内外での車両等のモノの位置情報をシームレスに管理する法人向けクラウドサービスです。
トラックやコンテナ等に搭載し、所在と運送先を管理することで効率的な配送網の設定が可能になり、物流における温室効果ガス（GHG排出量）の削減に貢献します。
環境負荷の低減を含めた気候変動に対する当社の取り組みを評価･管理するため、温室効果ガス(GHG)排出量を算定しております。
当社は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃以下に、可能な限り1.5℃に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標に寄与するべく、気候変動に対する対応を推進してまいります。
本社におけるScope1及びScope2のGHG排出量の実績は以下のとおりです。
今後、当社連結子会社のScope1及びScope2のGHG排出量と、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。
| 項目 | 2021年1月期 | 2022年1月期 | 2023年1月期 | 2024年1月期 |
|---|---|---|---|---|
| Scope1（t-CO₂） | 0 | 0 | 0 | 0 |
| Scope2（t-CO₂） | 187.0 | 140.4 | 129.4 | 127.4 |
| Scope1，2合計 | 187.0 | 140.4 | 129.4 | 127.4 |
| 電気使用量（kwh） | 421.289 | 318.437 | 293.415 | 283.601 |
| CO₂排出量原単位（t-CO₂/百万円） | 0.040 | 0.024 | 0.021 | 0.022 |