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Social／社会

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社会

人事に関する基本方針

ACCESSのVisionは「技術」「知恵」「創造性」と「勇気」で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業と定義しています。世界を革新し続けるためには、人材がもっとも重要な経営資源であります。私たちは「Unique」「Fair」「Open-minded」をCore Valueとし、従業員一人ひとりの価値観や独創性、プロフェッショナリズムを重んじ、国籍、性別、年齢等を問わず、多様な人材の確保、育成、管理職への登用、従業員が健康で生き生きと働ける環境整備等を行い、個の能力が最大限に発揮できるよう、従業員の成長を支援するとともに、イノベーション創出につながる風土を醸成します。

なお、グループ会社においては、ACCESSの企業理念に基づき、各国・各地域の法令や歴史・文化・慣習等を考慮した、その国・地域・事業にふさわしい評価・賃金制度、採用、教育、福利厚生、異動の体系をそれぞれの地域で独自に実施しています。

Core Value

Unique: 個性、独創性を大切にし、先駆者を称賛する; 前例のない挑戦に対する失敗は奨励

Fair: 顧客、株主、従業員とその家族、社会、多様な文化、価値観、技術を広く尊重し、公明正大である

Open-minded: 先入観、偏見、常識にとらわれない; 国内にも海外にも広い視野を持つ

人権の尊重

ACCESSグループは企業行動基準において、法令遵守や社会通念および社会的良識に従った誠実な事業活動を行うことを定めるほか、「Fair」（人や社会、文化の多様性、価値観、技術を広く尊重し、公明正大であること）をCore Valueの一つに定めています。私たちは、企業活動において「人種」「国籍」「出身地域」「宗教」「政治的見解」「性別」「年齢」「障がいの有無」「家庭環境」「婚姻歴」「家系」「子女の有無」「性的指向」「性自認」」等を理由とした差別は認めず、すべての人に平等な機会を提供します。また、いかなる強制労働、児童労働、ハラスメント・いじめ、人権侵害、不当な扱いも認めません。私たちはあらゆる人権を尊重しその社会的責任を果たすよう努めています。

ハラスメント防止の取り組み

就業規則において、あらゆるハラスメントを禁止することを定めています。
ハラスメント窓口を設置し、従業員が相談しやすい体制を整えています。
コンプライアンス研修として定期的に「ハラスメント」に関する教育を実施しています。

ダイバーシティの推進

ACCESSグループは、「世界を革新し続ける」企業であるために、ダイバーシティ&インクルージョンを重要な経営課題の一つと位置付けて推進します。
従業員の個性や人格、価値観を尊重し互いに高め合うこと、先入観・偏見・常識にとらわれず広い視野を持つことは、新しいアイデアやイノベーションを創出する上で不可欠であり、私たちのCore Value「Unique」「Fair」「Open-minded」そのものにほかなりません。私たちは、国籍、性別、年齢等に関わらず活躍するための、人事制度や人材育成制度を構築し、能力を最大限に発揮できる風土、多様な働き方を可能とする環境整備等を行っていきます。

女性活躍推進の取り組み

将来の女性管理職、リーダーを輩出するための取り組みを行います。
（リーダー育成研修、1on1コミュニケーション、従業員との対話を通じた施策の立案等）
柔軟な働き方について、施策の拡充を行います。
（リモートワーク勤務、遠隔地採用、ライフプランに合わせた雇用形態等）
女性管理職比率については、ACCESSグループ全体として、2031年1月期までに30%、2027年1月期までに19%を目指します。

項目	単位	2024年1月期	2025年1月期	2026年1月期
従業員数	人	811	831	796
男性	人	601	614	583
女性	人	210	217	213
女性従業員比率	％	25.9	26.1	26.7
管理職数	人	119	118	116
男性	人	105	98	94
女性	人	14	20	22
女性管理職比率	％	11.7	16.9	18.9
平均年齢	歳	39.3	39.6	39.9
男性	歳	40.5	40.8	41.1
女性	歳	35.6	36.2	36.7
平均勤続年数	年	6.2	6.7	7.4
男性	年	6.8	7.2	8.0
女性	年	4.7	5.3	5.8

人材育成方針

ACCESSの源泉は「人材」であり、従業員一人ひとりの能力を活かし、持続的な学習意欲・成長意欲を向上させることがACCESSの成長エンジンとなります。一人ひとりがプロフェッショナルとして能力を最大限に発揮できるよう、人材育成体系を整備し、自発的な成長を促す育成、挑戦機会を提供します。

一人ひとりが経験から学び、成長につなげることを推進
従業員の目指すキャリアと会社が期待する役割を共有し、評価とフィードバックを重ねることで従業員の成長を支援
自らが得た技術、知識、経験を仲間と共有し合い、共に成長していくことを推奨
グローバル視点で物事を考える志向性を重んじ、自らのチャレンジによって、海外での業務経験を積める環境を支援

1．人材育成体系

人材育成体系は、「全社共通」と「専門職種」の大きく2つの育成体系から構成されており、従業員一人ひとりの個性、多様性、キャリアに合わせた、教育や挑戦の機会を提供しています。研修については、会社が参加者を指名し受講するほか、研修ラインナップの中から本人希望もしくは上司推薦により受講することができます。また、自らのキャリアを実現したいという従業員の挑戦を支援する「自己啓発支援」制度があります。

2．社内での学びの場

ACCESSでは、オープンな学び場として「技術勉強会」や「プレゼン大会」が定期的に開催されています。自らが得た技術、知識、経験を共有することで知見を広げ、学ぶきっかけを得る場でもあり、従業員同士の交流の場にもなっています。また、定期的な上司との「1on1コミュニケーション」や組織ごとの「人材育成会議」等を通じて、従業員一人ひとりのキャリアや成長度合いと向き合い、評価とフィードバックを重ねることで成長支援を行います。

3．グローバル人材育成

グローバル人材育成としては、ACCESSグループ各国の多様な人材との交流、海外での業務経験を通じて、技術・知識・勇気・創造性を得るとともに、各国の文化の多様性を理解し、異文化ネットワークを構築することで、ACCESSグループ全体の一体感を醸成していきます。多様な個性をもった従業員が各国で活躍することを通して、グローバルでの連携を強化し、製品開発や事業創造、組織力強化に活かしていきます。

グローバル人材育成の取り組み

ACCESS Global Challenge

海外で得た経験や刺激から自身の可能性を広げ、チャレンジ意欲の向上と挑戦マインドについて社内インフルエンサーとして経験を共有します。
自社のグローバル化（仲間が世界に居ること）を体験し、異文化交流、人脈作りをすることで、知識、技術、創造性を高めます。

ACCESS Global Tech Breakout

海外拠点のエンジニアとの交流をオンラインで実施し、グローバルな技術交流の習慣化を行います。
開発のアイデアを持ち寄ることによってオープンイノベーションへのモチベーション向上につなげます。

公平な評価と処遇

ACCESSの評価および処遇に関しては、各人の成果や業績への貢献度等により評価を行うこととし、年齢・勤続年数等に関わらず、成果に応じたメリハリある評価および報酬体系を整備します。また、法令で定められた最低保証賃金を遵守し、同一労働、同一賃金による報酬の均等・均衡化の確保を図ります。

評価の公平性を保つため、職種や役職によって360度評価やMBO等の目標管理制度による評価を行い、上司による定期的な1on1コミュニケーションでフィードバックを行っております。
処遇については、各国・地域の労働市場において魅力的かつ競争力のある報酬水準・体系になるよう整備することを基本的な考え方としており、報酬水準は、外部調査機関の報酬データ等を活用し、定期的に見直しを行うこととしています。また、従業員の業績達成、株価向上に向けた動機づけを行うことを目的として、株式報酬制度（J-ESOP）を導入しています。

働きやすい環境

ACCESSは、従業員一人ひとりのパフォーマンスを最大限発揮できるよう、それぞれのライフステージに合わせて安心して働き続けられるよう労働環境の整備を進めています。ワークライフバランスの充実に向けて、多様な勤務体系を可能とするフレックスタイム制や裁量労働制・リモートワーク勤務制度等を整備するほか、従業員の希望に応じた兼業・副業が行える環境整備も進めております。
従業員が健康を維持・増進し、仕事へのモチベーションや成長意欲を向上させるため、従業員の健康管理に関する取り組み、育児・介護・看護といったライフイベントを支えるための休暇・休職や短時間勤務、積立有給制度等、福利厚生を整備しています。

組織風土を把握し従業員エンゲージメント向上を図るため、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、調査結果の確認・分析を行うとともに、課題解決に向けた各種施策の導入検討を行う等、組織的な改善活動に取り組んでいます。

福利厚生の充実

働きやすい環境の整備に向けて従業員福利厚生の充実を図っております。
福利厚生制度として、確定拠出企業年金、確定給付企業年金、株式報酬制度（J-ESOP）、積立有給休暇、誕生日休暇、リモートワーク勤務制度を導入しています。

従業員の健康

ACCESSは、従業員の心身の健康維持・向上に向けて、従業員自身が健康に対する意識を高めるための活動や、ワークライフバランスの充実が図れるよう、さまざまな健康支援施策を推進しています。

1．心身の健康状態把握の取り組み

定期健康診断の受診
毎年1回の定期健康診断を実施しています。年齢・性別に応じた受診項目を受診し、法定健診以外にドック関連項目も受診できる体制が整っており、病気の早期発見・早期治療を推進しています。
婦人科健診の受診勧奨
女性従業員全員を対象に、婦人科健診の受診勧奨を行っています。女性特有の疾患リスク対策にも取り組んでいます。
ストレスチェック制度の導入
個人情報保護のもと、全従業員を対象に毎年1回のストレスチェックを実施しています。従業員のメンタルヘルスに対する気付きや予防意識の醸成および職場環境改善に取り組んでいます。

2．メンタルヘルス対策の取り組み

社内相談窓口の設置、産業医や外部専門医師による面談、衛生委員会からの定期的な情報発信、1on1コミュニケーション、メンタルヘルス研修等、さまざまな支援施策を推進しています。
また、メンタルヘルスの予防を目的に産業医と連携し長時間労働者やメンタルヘルス不調者を対象に、産業医や専門医師による面談を行っています。

主な取り組み事項

1on1コミュニケーション
定期的に上司との面談を行い心身の健康支援を行っています。
医師による面談
長時間労働者やメンタルヘルス不調者を対象に、産業医や専門医師による面談を行っています。
EAPサービスの提供
心身の健康に関する相談を専門医師によりオンライン、メールで対応しています。
相談窓口の設置
従業員の相談、悩みや困りごとに対応する窓口を設置しています。
メンタルヘルスケア研修開催
メンタルヘルス疾患の発生予防や知識の普及のため、新入社員向け、新任管理職向けに研修を行っています。

3．長時間労働対策の取り組み

長時間労働がおよぼす心身への影響のリスクを防止するために長時間労働の削減に努めています。労働状況や残業・休日出勤の実態把握を実施し、従業員の長時間労働削減に向けた改善指導、業務の見直しを行っています。