このたび株式会社ACCESS（本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：大石 清恭、以下、ACCESS）は、総務省の調査案件である「主要５地域（欧州・アジア・北米・南米・アフリカ）の市場へのオープンなオール光ネットワークの展開可能性と課題に関する調査請負」を受託いたしました。ACCESSは米国子会社のオープンネットワーキング・ソリューションの世界的リーダーであるIP Infusion（本社：米国カリフォルニア州）と共同で、IP Infusionが持つ光通信技術とオープンネットワークオペレーティングシステム（OS）のノウハウ、ならびに世界各地域の通信事業者との強固な接点を最大限に活用し、本調査の実施を行います。
日本は世界に誇る光通信技術を持ち、その技術力は高速・低消費電力・高品質・大容量・低遅延の伝送を可能にするオール光ネットワーク実現のための根幹技術であり、関連製品の開発が進んでいます。これらの光通信技術を軸に通信機器・ソフトウェアのグローバル市場において、日本が世界に貢献しプレゼンスを発揮することは、日本の通信産業にとって極めて重要となります。
なかでもオール光ネットワークの中核的要素であるIPルータに直接装着可能な光トランシーバは、光ネットワークの展開と高速化における設備投資（CAPEX）及び運用費（OPEX）の大幅な削減を可能にします。しかし現状では通信機器とトランシーバ、その後の保守等も単一のベンダーによって一体として提供されることが多く、この特定のベンダーによるロックインが市場の参入障壁となっています。
この課題を解決するためには、ネットワークのオープン化※を実現するネットワークOSの導入を推進することにより、ハードウェアと光トランシーバのマルチベンダー化を促進し、自由にハードウェア・OS・トランシーバを組み合わせて使うことができる環境を構築し、ベンダーロックインを解消することでサプライチェーンを多様化し、参入が容易なオープンエコシステムを形成していくことが必要となります。
本調査では、オープンなオール光ネットワークが、世界市場での参入機会の創出と顧客課題の解決に必要となる機能性能要件を充足できるか、そのために必要となる導入判断基準や起こりうる課題は何かを、現地での導入の実証実験を通じて検証を行います。市場調査と検証結果をそれぞれの地域における異なる特性を踏まえて報告としてまとめることで、日本の通信産業が描くべき今後のグローバル戦略の立案に貢献いたします。
ACCESSとIP Infusionは本調査の実施を通じて日本のオール光ネットワークの世界展開に貢献していきます。
※ネットワークのオープン化とは、ネットワークを構成するハードウェアやソフトウェアの仕様、機能を公開し、異なるメーカーの機器やサービスを相互に接続・利用できるようにすることです。
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