プレスリリース

茨城県とACCESS、ChatGPTを活用した業務効率化について連携

－ChatGPTとACCESSのビジネスチャット「Linkit®」を使用した検証を開始－

株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：大石 清恭、以下、ACCESS）は、この度、茨城県（所在地：茨城県水戸市）と協定を結び、対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を使用した業務効率化のための実証実験を開始したことを発表いたします。

茨城県では、多様化する行政課題や県民ニーズに対応するため、デジタル技術を活用した新たな行政サービスの創出や業務改革の推進を図る「DX推進プロジェクト」に取り組んでおり、今年度のテーマの一つとして「生成AIを活用した業務改革」の実現に向けた実証実験を行うこととしています。一方、ACCESSは、ChatGPTを使用して業務効率化を推進する事業者の開発・運用支援を行なっており、この度、茨城県の「DX推進プロジェクト」に参画し、茨城県が保有する「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下、「液化石油ガス法」という）に関連するデータを学習させた問い合わせツールの実証実験を開始しました。

本実証実験では「液化石油ガス法」に関連するデータを学習させ、ChatGPTのAPIと連携させることで、業務に必要な情報をAIがより人間に近い形で回答をするツールのプロトタイプ（試作デモ）を作成し、検証を行います。また、この際の質問に対する回答のUI（ユーザーインターフェース）は、ACCESSの法人向けチャットサービス「Linkit®（リンキット）」を使用します。

対話型AI技術がもたらす潜在的な価値と可能性は非常に大きいことは明らかである一方、現場の事業や業務への活用方法においては不明な部分も多く、具体的な導入が進まないという課題があります。ACCESSはAI技術の社内での利活用を積極的に推進しており、自社サービスである「Linkit」の業務マニュアルシステムにChatGPT技術を導入する等、業務利用におけるノウハウを蓄積してきました。現在、こうしたノウハウを基に、事業者に向けて「業務チャットボット拡張」開発サービス支援や、社内業務マニュアルへの問い合わせや、社外からの顧客対応業務の自動化支援サービスを提供しています。

ACCESSは、この度の茨城県によるChatGPTを駆使した取り組みを技術面で支援し、茨城県の推進する業務効率化に協力します。

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証プライム：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。世界中で累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび数百社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX／IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。

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