株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：兼子 孝夫、以下ACCESS）の子会社、愛可信股份有限公司（本社：台北市、董事長：森田 朋之、以下、ACCESS 台湾）は、台湾向けリピート通販支援サービス「CROS™（クロス）」を台湾財政部（国税局）の電子発票※1システムに自動連携させるとともに、日系企業としていち早く、加値中心※2の資格を取得し、電子発票にまつわる一連の業務をワンストップで行えるようにサービスを拡充しました。
CROSの電子発票サービスは、電子発票の使用許可や発票通し番号の代行申請、専用紙の提供、電子発票の発行、発行した電子発票データの財政部システムへの送信まで、電子発票に必要な一連の手続きをサポートします。財政部システムと自動連携しているため、従来のように、日々手作業で自社システムから電子発票のデータをダウンロードして、第三者機関である加値中心へ送るといった煩雑な作業が不要になりました。また、ACCESS独自の電子発票印刷ツールや専用の偽造防止の紙を使用していますので、事業者は安心して利用する事ができます。商品発送の際、電子発票兼商品明細書の同梱が可能になるため、別送送付の手間や郵送料金も不要となります。
CROSは、現在、日系通販企業20社以上が導入していますが、このうち4社が既にCROSの電子発票サービスの利用を開始しています。また、電子発票サービスのみの利用にも対応しています。ACCESSは、引き続き、CROSサービスの拡充により、事業者の台湾進出および事業拡大を後押ししてまいります。
台湾の統一発票について
統一発票の発行方法は、手書きによるもの、レジスターによるもの、会社のシステムからの印刷によるもの、既に百貨店やコンビニエンスストア等で導入されている電子発票、の4種類があります。
電子発票には、統一編号（企業の番号）や日付、発票通し番号等が印字されており、事業者は商品やサービスの提供の際に消費者へ控えを渡すとともに、発行後の電子発票のデータを財政部に提出し、納税する仕組みになっています。電子発票データを財政部に提出するには、財政部からの要件をみたし、自社システムを財政部システムに自動連携させ、データをアップロードする必要があります。この一連の業務を代行するには、加値中心という資格が必要です。
台湾政府は、税収手続きの電子化を図り、電子発票の普及を加速するため、2018年1月には、従来の会社システムからの統一発票の発行を停止する旨を発表しています。
CROSについて
台湾でのリピート通販事業に必要な、受注～決済～広告効果分析機能を統合した基幹システムの提供から、現地インフラとの連携までをオールインワンで提供するサービス（下図参照）です。基幹システムはASPサービスとして提供され、言語も日本語・中国語（繁体字）に対応していますので、特定のPCに制約されることなく、現地からでも日本からでもサービスを利用することが出来ます。フルフィルメント（運用代行）サービスも提供していますので、煩雑なバックオフィス業務にかかる現地スタッフの負荷を削減出来ます。また、シンガポール版、越境版の提供も開始しています。
■愛可信股份有限公司（ACCESS 台湾)について
ACCESS 台湾は、台北市を拠点に、台湾向けリピート通販支援サービス「CROS」の提供により、日系企業の通販市場への進出や事業拡大を支援しています。現在、CROSご利用の企業は20社を超えており、この実績をもとに、中国、シンガポール、マレーシアなどASEANへも対象国を拡大しています。
https://www.cros.tw/
■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証マザーズ：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績10億台を超えるモバイルソフトウェアおよび300社以上の通信機器メーカへの採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組込とクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
愛可信股份有限公司はACCESSの子会社で、台湾、日本およびアジア向け通販業務支援クラウドサービス「CROS」の開発・販売を事業の主軸としています。
https://www.access-company.com/
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