MENU

プレスリリース

プレスリリース
2009.02.10

プリント

ACCESS ChinaとNECエレクトロニクスによる、中国国内の第三世代携帯電話の通信規格に準拠した携帯機器の共同開発について

株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鎌田 富久、以下ACCESS)の子会社であるACCESS China Inc.(所在地:北京市、以下ACCESS China、社長:Pierre Suhandinata)と、NECエレクトロニクス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:中島 俊雄)は、このたび、中国国内市場における第三世代携帯電話の通信規格であるCDMA2000 1xに準拠したスマートフォンの試作機を共同開発いたしました。

今回共同開発された試作機は、ACCESS Chinaの「ACCESS Linux Platform mini」およびNECエレクトロニクスのアプリケーションプロセッサ「MP201」を組み合わせ、今後急成長が予想される中国の3GシステムのひとつであるCDMA2000 1x向けに開発されたものです。本試作機の特長としては、(1)3Gだけでなく、2.5G、2.75Gなどの通信規格にも対応できるフレキシブルな機器であること、(2)タッチパネル操作でインターネットへのアクセスが可能など操作性に優れていること、(3)開発ツールがすべて準備されているため機器メーカーはシステムを短期間で容易に作成できること、などとなっています。

日本を除くアジア諸国における携帯電話の需要は根強く、2007年から2012年までで年平均7.7%成長すると予測され、世界全体の携帯電話市場を牽引します(出荷台数2008年:約4億1,800万台、2012年:約5億3,000万台)。このように需要拡大が見込まれる市場に対して、世界のハードウェアメーカーやソフトウェアベンダは積極的に事業を展開しています。

なかでもACCESS Chinaは、限られたハードウェア環境の携帯端末および情報家電向けに設計されたコンパクトなLinux®プラットフォーム「ACCESS Linux Platform mini」搭載端末を中国市場で出荷しており、携帯端末および情報家電分野向けソフトウェア事業において確固たる実績を有しています。一方NECエレクトロニクスはアプリケーションプロセッサなどの半導体製品で市場参入を試みておりました。両社は、製品の優位性と信頼性、そして両社が有する高い技術力を互いに認識し、共同開発することで中国市場向けに優れた端末機器の投入に向け、開発活動を推進してまいりましたが、この度その開発が完了したものです。

両社は今後、NECエレクトロニクスの他のアプリケーションプロセッサについても共同開発を進め、急成長を遂げる中国市場に向けて最良のシステム構築を目指しております。

  • 出典:IDC, December 2008

■ACCESSおよびACCESS Chinaについて
ACCESSは、携帯端末および情報家電向け組込み型インターネットソフトウェアの分野で市場をリードしています。「NetFront® Browser」を始め「Garnet OS」「ACCESS Linux Platform」など、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。2001年2月26日に東証マザーズに株式を公開(4813)、アメリカ、アジア、ヨーロッパの各地域に子会社を運営し国際展開にも注力しています。ACCESSの子会社であるACCESS China Inc.は2002年7月に中国・北京に設立されました。エンドユーザの利便性向上を目的に、モバイルインターネットならびに情報家電市場向けに広範なソリューションを提供しています。

●本リリースに関するお問い合わせ
株式会社ACCESS
社長室 広報・IRチーム

NECエレクトロニクス株式会社
コーポレートコミュニケーション部
【報道機関からのお問い合わせ】
TEL:03-5259-3685
メールによる問い合わせはこちら
【報道機関からのお問い合わせ】
TEL:044-435-1676
E-Mail:press@necel.com
  • ACCESS、ACCESSロゴ、NetFront、ACCESS Linux Platform、Garnetは、日本国、米国およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
  • The registered trademark LINUX® is used pursuant to a sublicense from Linux Mark Institute, the exclusive licensee of Linus Torvalds, owner of the mark on a world-wide basis.
  • その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。