株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒川 亨、以下ACCESS)は、第7回目となる「ACCESS DAY」を10月19日に開催いたします。
今年の「ACCESS DAY」は、「Unleash Your Digital Life」と題し、日本電信電話株式会社 代表取締役社長 三浦 惺 氏の基調講演をはじめ、日本を代表する各界リーダによるエグゼクティブセッションなど、多角的な視点から将来の情報通信産業とデジタルライフのあり方や、それらを支える最新技術についてご紹介します。さらに展示会場では、ACCESSとパートナー企業による最新テクノロジのご紹介を行い、携帯端末の進化と共に次世代ネットワークの構築を支え、豊かなデジタルライフの実現に向け邁進していきます。
【展示会概要および主な出展内容】
「ACCESS Linux Platform™」「NetFront® Browser」など最新のACCESS製品をご紹介するほか、「NetFront® Living Connect」によるホームネットワーク関連のデモンストレーションなどを実施します。また、20社以上のパートナー企業が出展し、ACCESS製品と連携した展示やデモンストレーションを実施する予定です。
「ACCESS Linux Platform」
携帯端末向けに特化して設計されたLinuxならではのオープンで柔軟性に富んだ高度なアプリケーションプラットフォーム「ACCESS Linux Platform」を、パートナー各社の様々なチップのハードウェアに搭載してデモンストレーションいたします。
「NetFront Mobile Client Suite」
モジュラー構造により拡張性の高いトータルソリューションとして、高度な効率性と機能性を実現する「NetFront® Mobile Client Suite」は、カスタマイズ可能なユーザインターフェイスをはじめ、ブラウザ、メールソフトウェアなどの総合的なソリューションを提供します。
「NetFront Browser」
携帯端末および情報家電向けブラウザ「NetFront Browser」の最新機能として、より快適なブラウジング体験を提供するための新しいレンダリング方法や、直感的でスムーズなナビゲーションを実現する新機能、Widgetsソリューションに3Dエンジンを組み込んだ最新の「NetFront® Browser Widgets」などを、実機によるデモンストレーションを交えながらご紹介します。
「NetFront Living Connect」と「NetFront IMS Client Package」の連携
DLNA対応機器向けミドルウェア「NetFront Living Connect」と、IP上でのマルチメディアコミュニケーションを実現する「NetFront® IMS Client Package」を連携させ、次世代IPテレビなどのホームネットワーク内から通信事業者などが提供するサービスへ接続し、多彩なコンテンツを快適に視聴するデモンストレーションを実施します。
ロボットとDLNA対応機器の連携
ACCESSは、快適なホームネットワークを実現するユビキタス社会に向け、「NetFront Living Connect」とロボットとの連携に取り組んでおり、スピーシーズが提供する人型ロボット「MIRAI-RT」と「NetFront Living Connect」を搭載した機器を連携させ、モーションと映像の同時再生デモンストレーションを実施します。同時再生をはじめ、ロボットと家電が連携できるコンテンツプラットフォームビジネスへの新たな展開を目指しています。
(ご協力:スピーシーズ株式会社、株式会社セック、株式会社シークス)
IP インフュージョンによるスイッチ・ルータ向けソフトウェア
米国子会社であるIP インフュージョンのスイッチ・ルータ向けソフトウェアスイート「ZebOS®」は、モジュール化された柔軟性の高い構造により、ネットワーク機器メーカの製品開発の期間短縮とコスト削減を実現します。今回は「ZebOS」を採用したスイッチ製品のデモ機を展示いたします。
※下記の専用ページにて事前登録いただけます。
http://www.at-conference.jp/ACCESSDAY2007/index.html
■株式会社ACCESSについて
ACCESSは、携帯端末および情報家電向け組み込み型インターネットソフトウェアの分野で市場をリードしています。「NetFront® Browser」を始め「Garnet™OS™」「ACCESS Linux Platform™」など、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。2001年2月26日に東証マザーズに株式を公開(4813)、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全29の子会社を運営し国際展開にも注力しています。
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