株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川 亨）はこの度、同社の情報家電向けブラウザ「NetFront®」が来年に予定されている次期バージョンより、インターネットの標準規格である国際化ドメイン名のうち、「日本語ドメイン名.jp」のような日本語ドメイン名（インターネットアドレス）に対応し、標準機能とする事をお知らせいたします。
日本語ドメイン名は、これまでのASCII文字（半角英数字等）に加えて文字通り日本語（漢字・ひらがな・カタカナ等）をドメイン名に使用できますので、分かりやすく記憶しやすいという特徴があり、インターネットアクセスのユーザビリティが総合的に向上します。また、特に携帯電話などでは予測変換等の日本語入力補助機能により、インターネットアドレス入力はさらに簡単になります。これは当社の理念でもある「すべての人が手軽に意識せず情報にアクセスできる環境を作る」に合致しています。
■日本語ドメインについて
インターネットが現在のように一般的になった理由のひとつとして電子メールやWebサイトの内容に日本語を使えるようになったことが挙げられます。このような流れの中でWebサイトのドメイン名（インターネットアドレス）にも日本語を使いたいという要望が生まれ、昨年日本語ドメイン名を含む国際化ドメイン名は、インターネットの標準規格となりました。PC用ブラウザの多くがすでに日本語ドメイン名に対応しており、また、例えば日本語JPドメイン名では、直近の動きとしてサービス名や商品名、人名などに活用範囲が及び、登録数が5万件近くになり増加傾向にあります。この流れは携帯電話などの情報家電向けコンテンツにも広がっています。
■株式会社 ACCESSについて
ACCESSは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードする研究開発型企業で、カリフォルニア州ニューアークに米国支店、ドイツ・オーバーハウゼンにヨーロッパ子会社、ACCESS Systems Europe GmbH、また中国・北京に中国子会社、ACCESS （Beijing） Co.,Ltd.を有し、韓国や台湾にも連絡事務所を運営するなど国際展開にも注力しています。同社の情報家電向けブラウザソフト「NetFront」ファミリーは、PDA、テレビ、セットトップボックス、ゲーム機、カーナビ、ウェブ電話、専用端末、NTTドコモによる携帯インターネットサービス iモードに対応した携帯電話など、全世界の90以上のメーカーから発売されている情報家電端末の342機種、1億5085万台以上に搭載（2004年7月末現在）されており、最新版では、CSS（カスケーディング・スタイルシート）、DHTML（ダイナミックHTML）をはじめとする、W3C（ワールドワイドWEBコンソーシアム）最新推奨仕様やWAP2.0に準拠するなど、ハードウェア資源の限られたNon-PC端末において、パソコンと同等のインターネット閲覧環境を実現しています。尚、ACCESSは2001年2月26日に東証マザーズに株式公開しております。
一覧へ戻る