プレスリリース

チャット連動型の位置情報管理サービス「Linkit® Maps」が、 デジタル庁の「防災DXサービスマップ」に地方自治体の応急対応に有用なサービスとして掲載

株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：大石 清恭、以下、ACCESS）は、デジタル庁が本年3月に公開した「防災DXサービスマップ」（初版）に当社のチャット連動型の位置情報管理サービス「Linkit® Maps」が掲載されたことをお知らせいたします。

「防災DXサービスマップ」は、デジタル庁が、防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を強力に推進するために、主に地方自治体向けに防災分野のデジタル技術を活用したシステムやアプリといったサービス等についてサービスマップとして公開したものです。「平時」「切迫時」「応急対応」「復旧・復興」の4つの局面に分け、それぞれの局面で有用なサービスを掲載しており、現時点で103のサービスが掲載されています。「Linkit Maps」は、応急対応分野の「被害情報の収集・共有」に位置づけられています。

「Linkit Maps」（iOS・Android対応アプリ版／Web版）は、GPSを活用し、スマートフォンで簡単に操作できる位置情報管理機能とチャット機能が融合された法人向けコミュニケーションサービスです。屋外の現場作業員のリアルタイムでの位置情報の共有や、災害時の現状把握と要員アサインが容易にできる国産サービスとして、主に電力会社等のインフラ企業に採用されています。

PCブラウザ向けWeb版と併用することで、災害対策本部に設置されたPCから現場の状況把握や現場作業員への指示にも活用できます。例えば、「防災速報」（オプション）によって、気象庁から通知される警報・注意報を「Linkit Maps」の登録ユーザーのスマートフォンに一斉通知するとともに、専用アプリの地図上に色を付けて表示することができます。このほか、災害時のコミュニケーション、安否確認、作業アサインメント等、あらゆる状況に対応可能です。チャットのみでの使用も可能です。

「防災DXサービスマップ」の詳細については、以下サイトをご覧ください。

• https://bosai-dx.jp//

「Linkit Maps」の詳細については、以下サイトをご覧ください。

• https://linkit.access-company.com/map_resilience/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証一部：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、家電、自動車、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび500社を超える企業への採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。

https://www.access-company.com/

• ACCESS、ACCESSロゴ、Linkit、Linkitロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
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