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プレスリリース

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2012.04.02

プリント

ACCESSとインドネシア最大の総合通信事業者テレコムインドネシア・グループ、インドネシアにおけるモバイル広告ビジネスにおいて協業

― ACCESSのモバイル広告配信ソリューション「NetAd」を用いたスマートフォンアプリ向け広告配信サービスを共同で推進 ―

株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:室伏 伸哉、以下ACCESS)と、インドネシア最大の総合通信事業者、PT Telekomunikasi Indonesia,Tbk(本社:インドネシア・バンドン、CEO:Rinaldi Firmansyah、以下、PTテレコムインドネシア)および広告事業を担う子会社PT Infomedia Nusantara(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、インフォメディア)の3社は、インドネシア市場において、ACCESSのモバイル広告配信ソリューション「NetAd」を用いた、スマートフォンアプリ向けモバイル広告ビジネスを共同で推進していくことで契約締結し、本日より、サービスを開始いたしました。

世界第4位の人口(約2億4千万人)を擁するインドネシアでは、近年、携帯加入者数は急拡大し、普及率は世界でも最も高い国の一つとなっています。スマートフォン需要が高まる中、現在、PTテレコムインドネシアでは、スマートフォン向けサービスの拡充に注力しています。また、広告サービスを事業の柱とするインフォメディアでは、スマートフォンアプリなどを広告配信先とした電子ベースの広告サービスの開発を推進しています。

一方、ACCESSは、世界中で累計搭載台数10億台を誇るモバイルソフトウェア「NetFront®」シリーズで蓄積したノウハウを活かし、現在AndroidやiPhone/iPadなど向けに多彩なアプリを開発し、提供しています。この程、スマートフォンなどマルチデバイス対応のモバイルソフトウェア技術とクラウド技術を組み合わせることにより高付加価値サービスを実現するソリューショとして、モバイル広告配信ソリューション「NetAd」を開発し、提供を開始いたしました。

この度の協業に伴い、3社は共同でモバイル広告サービスのためのシステム全体を構築し運用していきます。ACCESSは、本システムに向けて、自社開発のモバイル広告配信ソリューション「NetAd」を提供いたしました。本モバイル広告サービスは、PTテレコムインドネシアの運営するアプリマーケット「Flexiマーケット」にて配信されるアプリを対象に展開されます。併せてACCESSは、PTテレコムインドネシアの協力の下、ACCESSのアプリソリューションを「Flexi」の公式アプリとして、「Flexiマーケット」にて配信してまいります。広告主や加入者に向けた営業・マーケティング活動全般は、PTテレコムインドネシア、インフォメディアが主導してまいります。

ACCESS

なおACCESSは、この度のインドネシア市場参入に際して、同社100%出資子会社、PT.ACCESS Asia Pacific Indonesia(本社:ジャカルタ、代表取締役社長:田代純也、以下、ACCESS Indonesia)を設立いたしました。今後、「NetAd」に加えて、インドネシア市場向けに多彩なソリューションを提供してまいります。

PTテレコムインドネシア Flexi事業部 Executive General Managerの Mas’ud Khamid氏 は、
「モバイル広告により、広告主は、認知度向上や、ユーザーの趣向、行動履歴の把握など目的に応じて多彩なマーケティング戦略を展開することが可能になります。この度のACCESSとインフォメディアとの提携により実現される共同モバイル広告事業は、当社にとっても、大きな収益拡大が見込めるものと期待しております」と述べています。

インフォメディア President DirectorのMuhammad Awaluddin氏は、
「ACCESSおよびPTテレコムインドネシアとの協業は、当社のスマートフォンを活用した成長戦略にとって重要な一歩となります。また当社広告主の拡大をもたらすものと確信しております。この度のモバイル広告サービスを契機に、両社とともに、多様な機器を活用した電子ベースの広告サービスのビジネス機会創出に尽力してまいります」と述べています。

ACCESS 代表取締役社長 兼 CEO 室伏 伸哉は、
「テレコムインドネシア・グループは、インドネシア最大の総合通信事業者であり、携帯市場では圧倒的はシェアを誇ります。インフォメディアはインドネシア市場におけるYellow Pageサービスなど広告ビジネスに豊富な実績を有しています。この度、同グループが推進するスマートフォン戦略のパートナーとして、選ばれたことを光栄に思います。新たに設立したACCESS Indonesiaを通じて、同グループの革新的なサービスの実現を支援し、インドネシア携帯市場のさらなる活性化に貢献してまいります」と、述べています。

■PTテレコムインドネシアについて
PTテレコムインドネシアは国営企業であり、インドネシア最大の通信事業者です。国内に数百万人の顧客を抱え、固定電話や固定無線電話、携帯電話、データ通信、インターネット通信、また各通信の相互接続など、幅広い通信ネットワークとサービスを、自社ならびに子会社を通じて提供しています。現在、戦略的事業の柱として4つの領域「TIME」(「通信:Telecommunication」、「情報:Information」「メディア:Media」「エデュテインメント:Edutainment」)を軸に、幅広い事業展開を推進しています。この一環として、同社は、固定電話や携帯電話網、マルチメディアといった既存事業への依存から脱却し、国内外の通信市場の変化に対応し、サービスのラインナップから基盤設備、システム、組織体制、人事制度や企業文化を含む企業全体の抜本的かつ包括的な転換を進めています。こうした新規性を採り入れる経営姿勢により、同社は高い競争力を持つ、革新的企業としての地位を築いています。筆頭株主はインドネシア政府であり、その他の株式はインドネシア(IDX)、ニューヨーク(NYSE)、ロンドン(LSE)、東京(TSE、非上場)の各証券取引所にて公開しています。

■インフォメディアについて
インフォメディアはPTテレコムインドネシアのグループ企業であり、PTテレコムインドネシアが51%、PTテレコムインドネシアの子会社であるMetra社が49%の株式を保有しています。PTテレコムインドネシアが「TIME」として掲げる4つの主要な事業領域(「通信:Telecommunication」「情報:Information」「メディア:Media」「エデュテインメント:Edutainment」)のうち、「情報:Information」分野を中心に担い、情報サービスの提供に注力しています。現在、より高品質な製品・サービスの提供を目指して、主な既存事業であるデジタルメディアやリッチ・コンテンツ、コンタクトセンター・サービスやアウトソーシング・サービスから、ビジネス・プロセス・アウトソーシング、ナレッジ・プロセス・アウトソーシング、ディレクトリ・コンテンツ、デジタル・リッチ・コンテンツ、印刷・出版などの新規事業への転換を進めています。また、インドネシアにおける情報とデジタルメディアの統合ソリューションを主導していくというビジョンの実現に取り組んでいきます。

■株式会社ACCESSについて
ACCESSは、国内外の通信、家電、放送、エネルギーインフラ業界向けに、モバイルソフトウェアおよびネットワークソフト技術を駆使した先進のITソリューションを提供するグローバル企業です。全世界で累計10億台の搭載実績を誇る組み込み向けソフトウェア「NetFront®」シリーズやネットワークソリューション「ZebOS®」など、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジにより、通信事業者、メーカー、サービス事業者などの製品・サービス開発やインフラ構築を速やかに実現します。現在、スマートフォン向けアプリシリーズ「NetFront® Life」、クラウド技術をベースにしたクロスメディア対応の電子出版プラットフォーム「ACCESS Digital Publishing Ecosystem」およびモバイル広告配信ソリューション「NetAd」など、スマートフォンをはじめとするマルチデバイス上で高付加価値サービスを実現するソリューションの開発・提供を加速しています。2001年より東証マザーズにて株式を公開(4813)し、アメリカ、アジア、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。ACCESSに関する詳細はhttps://www.access-company.com/をご覧ください。

PT.ACCESS Asia Pacific Indonesia(ACCESS Indonesia)概要

設立: 2011年10月
株主: 株式会社ACCESS(95%) ACCESS Seoul Co., Ltd. (5%)
代表取締役社長: 田代純也
住所: Menara Selatan, Menara Jamsostek Build. 18th floor, Jl. Jend. Gatot Subroto no. 38 Jakarta 12710

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  • ACCESS、ACCESSロゴ、NetFrontは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です
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  • Android は Google Inc. の商標または登録商標です。
  • iPhone、iPadは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
  • その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。