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プレスリリース

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2011.02.14

プリント

ACCESSとOKI ACCESSテクノロジーズ、AndroidOS上で本格的なテレビ電話サービスを実現するソフトウェア「NetFront® VideoTalk」を共同開発

― 端末間でのリアルタイムの映像送受信を実現 ―

株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鎌田 富久、以下ACCESS)と、OKIとACCESSにより設立されたジョイントベンチャーである株式会社OKI ACCESSテクノロジーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中澤 修、以下OKI ACCESSテクノロジーズ)は、AndroidOS上で本格的なテレビ電話サービスを実現するソフトウェア「NetFront® VideoTalk」を共同開発しました。本ソフトウェアはACCESSのグローバルな販売網を介して、通信事業者や端末メーカーに向けて本日より提供開始されます。

「NetFront VideoTalk」は、Android端末上で本格的なテレビ電話を実現するソフトウェアで、2010年より開始された高速・大容量のLTE(Long Time Evolution)サービスの広がりを見据えて、ACCESSとOKI ACCESSテクノロジーズが共同開発しました。両社の共同開発によるスマートフォン向けIP電話ソフトウェア「NetFront® IP -Phone」(2010年5月27日発表)をベースに、端末間でのダイレクトなテレビ映像の送受信が可能な機能を付加することにより、高品質なリアルタイムのテレビ電話サービスを実現します。「NetFront VideoTalk」は、自社の通信サービスやAndroid端末製品の差別化を図る通信事業者や端末メーカーにとって、LTEサービスの普及をユーザ獲得のチャンスへとつなげるソリューションとなります。また、同ソフトウェアは、ベースとなる標準ソフトウェアの提供からカスタマイズ実装までトータルでサポートし、独自サービスの実装も可能なため、開発や実装に掛かるコストを抑えつつ、高品質なAndroid向けテレビ電話サービスを迅速に市場投入することができるようになります。

高品質なリアルタイムのテレビ電話
「NetFront VideoTalk」には、IPネットワーク上でマルチメディアサービスを実現する国際標準仕様IMS(IP Multimedia Subsystem)※1フレームワークのミドルウェア「NetFront® IMS Client Package」(2006年発表共同開発製品)と、心地よいユーザエクスペリエンスを提供するACCESSの標準UI(User Interface)技術が採用されています。また、OKI ACCESSテクノロジーズが開発したメディアプレイヤ「NetFront® Media Player」で培った優れた映像メディア制御技術により、乱れのない安定した画質の映像がIP網を通じて端末間で送受信されます。さらに、リアルタイム性の高いメディア制御処理により、臨場感のある高精細映像での通話を楽しめます。

多様なビデオサービスを提供
「NetFront VideoTalk」は、映像をIP符号化するメディアエンコーダ・モジュールとIP化された映像を復号化するメディアプレイヤー・モジュールを独立したモジュールとして持つため、必要に応じて、個々に動作させることができます。これにより、双方向に映像が送受信されるテレビ電話サービスだけではなく、映像が片方向に流れるビデオシェアサービスを実現することができます。例えば、カメラ機器にメディアエンコーダ・モジュールを搭載することによりIMSで制御可能なネットワークカメラ機能を付加したり、TVモニターにメディアプレイヤー・モジュールを搭載することによりIMSで制御可能なネットワークモニター機能を付加する、といった多様な利用方法が可能です。

優れた拡張性
「NetFront VideoTalk」のアーキテクチャーは、拡張性の高いモジュール構成であるため、事業者はテレビ電話サービスの独自仕様や他のサービスとの連携などを実現することが可能です。またアプリケーション部分もAPIとして提供が可能ですので、独自のUIをカスタマイズして実装することも可能です。

さまざまなサーバとの相互接続が可能
3GPP(Third Generation Partnership Project)※2、OMA(Open Mobile Alliance)※3、IETF(Internet Engineering Task Force)※4などに準拠したインタフェースを採用し、特定のサービスがバンドルされていないため、業界標準に準拠したさまざまな事業者のIP電話サーバとの相互接続が可能です。また、要望に応じて事業者の独自仕様サーバとの接続にもカスタマイズすることができます。

ACCESS 代表取締役社長 兼 CEO 鎌田 富久は、
「LTEサービスの開始は、世界的なスマートフォン需要にさらに拍車をかけるでしょう。当社は、OKI ACCESSテクノロジーズとともに、世界の通信事業者や端末メーカーの最先端の製品・サービスの提供を支援するとともに、世界中のエンドユーザの生活を豊かにするソリューションを提供してまいります」と述べています。

OKI ACCESSテクノロジーズの代表取締役社長 中澤 修は、
「この度、ACCESSの協力により、スマートフォンを用いて本格的なテレビ電話サービスを可能にするソリューションを、世界に先駆けて、提供することができました。今後、本ソリューションにより、スマートフォンを用いたテレビ電話の普及と促進に努めていきます」と述べています。

「NetFront VideoTalk」は、カメラやモニター機能が実装されている端末であれば、タブレット、セットトップボックス(STB)、テレビ、カメラなどの他のAndroid端末への利用も可能です。ACCESSは、OKI ACCESSテクノロジーズの協力の下、スマートフォンのみならず、多様なAndroid端末も視野に入れて、本ソリューションをグローバルに提案してまいります。

なお、「NetFront VideoTalk」のデモを、本日、2月14日(月)より2月17日(木)までスペインで開催されています「MWC2011」のACCESSブースにて出展しています。ブース詳細は、https://www.access-company.com/news/events/mwc_2011/mwc2011/(英語)をご覧ください。

    【用語解説】
  1. IMS (IP Multimedia Subsystem)とは、固定通信網や移動体通信網などで行なわれていたサービスをIP化し、融合したさまざまなマルチメディアサービスを実現するための技術標準です。
  2. 3GPP とは、第三世代携帯電話(3G)システムの仕様の検討・作成を行う標準化団体間のプロジェクトです。
  3. OMAとは、通信事業者などにより設立された携帯電話の規格策定を行う組織です。
  4. IETFとは、インターネットで利用される技術の標準化を策定する組織です。

■株式会社ACCESSについて
ACCESSは、国内外の通信、家電、放送、エネルギーインフラ業界向けに、モバイルソフトウェア技術をベースとした先進のITソリューションを提供する、グローバル企業です。携帯端末・情報家電向けブラウザ「NetFront®」シリーズをはじめ、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジにより、通信事業者、メーカー顧客などの次世代端末の開発やインフラ構築を速やかに実現します。2008年より出版プラットフォームビジネスを展開し、携帯端末向け電子出版物販売サイトの運営や出版物の電子化サービスなど、アプリケーション上で動作する魅力的なサービスの拡充に注力しています。また、2010年11月より、エンドユーザ向けアプリシリーズ「NetFront® Life」を市場投入し、BtoC向け事業も本格的に展開しています。2001年には東証マザーズに株式を公開(4813)し、現在、アメリカ、アジア、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。ACCESSに関する詳細はhttps://www.access-company.com/をご覧ください。NetFront Lifeに関する詳細は、http://jp.netfrontlife.comをご覧ください。

■株式会社OKI ACCESSテクノロジーズについて
OKI ACCESSテクノロジーズは、2005年、OKIとACCESSにより設立されたジョイントベンチャーです。インターネット閲覧やメッセージング環境と、音声・映像メディア環境をシームレスに統合した次世代携帯端末向けのソフトウェアスイートを開発。OKIとACCESSのコア技術・製品を融合することにより、携帯端末上でもオフィス環境や家庭と同等なインタラクティブなデータ・音声・映像統合環境を実現し、快適なモバイルオフィス&ホーム環境の構築に貢献します。
詳細は、http://www.oki-access.com/をご覧ください。

●本リリースに関するお問い合わせ
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  • ACCESS、ACCESSロゴ、NetFrontは、日本国、米国、及びその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
  • OKI ACCESSテクノロジーズのロゴは日本およびその他の国における株式会社OKI ACCESSテクノロジーズの商標または登録商標です。
  • 沖電気工業株式会社は、通称をOKIとします。
  • Android は Google Inc. の商標または登録商標です。
  • その他、文中に記載されている会社名および商品名は、一般に各社の登録商標または商標です。