IRリリース

特別損失の計上について

株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川　亨、以下当社）は、平成20年3月25日開催の取締役会において、平成20年1月期業績（単体）で特別損失を計上することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 特別損失の計上について
   平成19年1月期、平成20年1月期の2会計年度に亘り計上してまいりました、旧PalmSource Inc.（現ACCESS Systems Americas Inc.、以下ASA）ならびにIP Infusion Inc.（以下IPI）の買収に伴うのれん等の償却がこの2年間でほぼ終了し、これに見合う金額の関係会社株式の減損処理を単体決算上行う必要が生じ、特別損失として関係会社株式評価損を約26,650百万円計上いたします。
   
   今回の減損処理は、連結及び子会社決算の日本と米国の会計基準の相違から生じた矛盾を解消し、日米の会計処理に整合性を図ることから生じる会計上の評価に関するものであり、新たに追加資金の支出等を伴うものではありません。
   
   当社の認識といたしましては、当社グループのACCESS Linux Platform^™ (以下 ALP) 事業（プラットフォーム事業）並びにIPI事業の各々を一つのセグメントとしてみた場合、当該事業の価値は何ら毀損していないと認識しております。 また、当社グループのALP事業につきましては、平成21年1月期以降、海外においては、サムスン製携帯電話のオレンジ向け出荷を始め、ALP搭載の携帯電話は順次出荷予定であり、国内においては、株式会社NTTドコモ、日本電気株式会社、パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社に向けたALPプラットフォームを提供する予定であり、その他、現時点で引き合いは多数頂いております。 また、IPI事業につきましては、平成19年1月期の赤字決算から、平成20年1月期には黒字決算へと大幅改善（買収関連費用前営業利益ベース）し、日本でのNGNのスタート等により、受注は順調な状況であります。
   
   また、今回の単体での減損処理は、単体における減損リスクを解消し、次回株主総会での資本準備金の取崩しの承認を前提といたしますが、将来における自社株買い及び配当等の株主還元策に備えるものであります。
2. 業績に対する影響について
   本件による業績への影響につきましては、本日付で別途「通期業績予想の修正について」を発表いたしております。

■株式会社ACCESSについて
ACCESSは、携帯端末および情報家電向け組込み型インターネットソフトウェアの分野で市場をリードしています。「NetFront^® Browser」を始め「Garnet^™ OS」「ACCESS Linux Platform^™」など、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。2001年2月26日に東証マザーズに株式を公開（4813）、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全24の子会社を運営し国際展開にも注力しています。

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