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- 役員
当社役員一覧は、以下よりご覧いただけます。
https://www.access-company.com/company/company_profile/#yakuinj
当社は、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。 当社の社外役員の選任状況は、下記のとおりであります。
| 氏名 | 選任の理由等 | |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 細川 恒 | 通商産業省（現経済産業省）において要職を歴任されたほか、大学教授、企業経営者としての経験を通じて、高い見識を有しており、専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しております。
細川恒氏が代表取締役を務めるグリーンアーム株式会社と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、また細川恒氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、細川恒氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。 |
| 宮内 義彦 | 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しております。 宮内義彦氏がシニア・チェアマンを務めるオリックス株式会社及びそのグループ会社、取締役を務めるカルビー株式会社、ラクスル株式会社及び株式会社ニトリホールディングス並びにポケトーク株式会社と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、また宮内義彦氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、宮内義彦氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。 |
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| 水盛 五実 | 大蔵省（現財務省）において要職を歴任されたほか、企業経営者としても豊富な経験と高い見識を有しており、専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しております。 水盛五実氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以 外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、水盛五実氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。 |
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| 富田 亜紀 | 情報科学分野における専門的な知識を有しており、また公認会計士として財務・会計分野に関する相当な知見を有しております。また、現在は大学教授として活躍されており、高い見識をもって、当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただくことが出来ると判断し、選任しております。 富田亜紀氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、富田亜紀氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。 |
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| 社外監査役 | 加藤 康雄 | 銀行業務に関する豊富な知識を有しており、また他社における監査役としての見識・経験等も有していることから、それらの知見と見識を活かした監査を実施していただくため選任しております。加藤康雄氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、加藤康雄氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。 |
| 井本 隆幸 | 金融分野における高度な専門的知識を有し、また海外勤務を含む金融機関における豊富な 実務経験及び他社における監査役としての経験を有することから、井本隆幸氏の知識と経験を活かした実効性の高い監査を実施していただくため選任しております。井本隆幸氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。 また、これ以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、井本隆幸氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。 |
古川 雅一 | 公認会計士としての豊富な経験と知見に基づき、独立の立場から監査を行っていただくため選任しております。古川雅一氏が代表社員を務める海南監査法人と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、また古川雅一氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。 また、これ以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、古川雅一氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。 |
当社は、コーポレート・ガバナンスの公正性、透明性を高め、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役及び社外監査役を選任するとともに、独立性の基準を明確化することを目的として、「独立役員の選任基準」を制定しております。
上記1から10に該当する場合にあっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時においてその理由を説明・開示すること及び当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件を充足していることを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
当社は、当社グループの持続的な企業価値向上を図ることを目的として、経営戦略上の重要ポジションであるCEOの後継者選定・育成計画（サクセッションプラン）を策定しております。
当社におけるCEOは、中長期的な経営方針・戦略の策定及び実行の責任者として経営責任を担っております。その選定にあたっては、当社グループの企業理念・Vision・Valueを体現し、企業価値向上の実現に高い価値観を有していることを基準としております。
当社におけるCEO候補者の育成計画プロセスの概要は、以下の通りとなっております。
当社が、取締役に対して特に期待するスキルは、以下のとおりであります。
| No | 氏名 | 企業経営 | 事業戦略／ 営業／ マーケティング |
テクノロジー／ 開発 |
グローバル ビジネス |
財務／ 会計／ M&A |
法務／ リスクマネジメント |
人事／ 人材育成 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 大石 清恭 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 2 | 夏海 龍司 | ● | ● | ● | ● | |||
| 3 | 植松 理昌 | ● | ● | ● | ● | |||
| 4 | 細川 恒 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |
| 5 | 宮内 義彦 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |
| 6 | 水盛 五実 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |
| 7 | 富田 亜紀 | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
※各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。
当社取締役会は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たし適切に機能しているかを検証し、その向上を図っていくために、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。2023年1月期を対象期間とした当該分析・評価の概要を以下の通りご報告いたします。
| 実施方法 | アンケート形式による自己評価（無記名式） |
| 実施対象 | 当社の全ての取締役及び監査役 |
| アンケート項目 （大項目） |
①取締役会の構成 ②取締役会の運営 ③取締役会の議論 ④取締役会のモニタリング機能 ⑤社内取締役のパフォーマンス ⑥社外取締役のパフォーマンス ⑦取締役・監査役に対する支援体制 ⑧トレーニング ⑨株主（投資家）との対話 ➉各取締役自身の取り組み ⑪委員会の運営 ⑫報酬委員会 ⑬総括 |
| 意見等の収集 | 択一式の質問項目に加え、複数の大項目及び全体に関する意見・提案等を自由記載の形式により収集。 |
| 分析方法 | 外部機関（三井住友信託銀行株式会社）の協力を得ながらアンケート結果の分析を行い、取締役会の実効性の確認と課題の抽出を実施。 2022年12月度の定時取締役会において、集計結果、分析結果及び認識された課題の共有を行うとともに、取締役会の実効性のさらなる向上に向けた今後の取り組み等について議論を実施。 |
当社は、上述の分析・評価の結果、当社取締役会が全体としてその役割・責務を実効的に果たし、かつ適切に機能し、実効性が十分に確保されていることを確認いたしました。特に、自由闊達で建設的な議論や意見交換の実施、社外取締役による経営の監督といった点については前回に引き続き高い評価が得られております。また、今回の実効性評価の運営、分析方法等に関しても、形式的なものではなく実効的かつ適切な取り組みがなされていることを確認いたしました。
前回実施した実効性評価においては、取締役会構成員の多様性、経営計画の進捗状況に関する事後分析や株主への説明、ESG・SDGsに関する対応等が課題として認識されておりました。その中で経営計画の進捗状況に関する事後分析や株主への説明については、過年度業績の振り返りや反省を踏まえた上で、当期連結業績および中期目標の進捗状況の確認ならびにその達成に必要な方針・施策の検討と見直しを経営会議や取締役会を通じて適宜行い、決算説明会等においてその内容を説明し当社のコーポレートサイトで一般公開するなど、改善に向けた取り組みの結果が今回の実効性評価において認められております。
一方で、取締役会構成員の多様性およびESG・SDGsに関する対応等については、今回の実効性評価においても引き続き改善に取り組むべき課題として認識が共有されております。また、緊急性は高くないものの、役員のトレーニング機会のさらなる充実について検討の余地ありと認識されており、上述の課題の改善と併せて取り組んでいきたいと考えております。
当社は、会社の持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために、取締役会の実効性の向上に今後も取り組んでまいります。
以上