MENU

役員

役員一覧

当社役員一覧は、以下よりご覧いただけます。
https://www.access-company.com/company/company_profile/

社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。 当社の社外役員の選任状況は、下記のとおりであります。

氏名 選任の理由等
社外取締役 細川 恒 通商産業省(現経済産業省)において要職を歴任されたほか、大学教授、企業経営者としての経験を通じて、高い見識を有しており、専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しております。
なお、細川恒氏は、「独立性基準」に基づき独立役員の要件を満たしており、また、同氏が代表取締役を務めるグリーンアーム株式会社と当社との間には、特別な利害関係は存在しないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
宮内 義彦 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を 確保するための助言・提言・意見の表明をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しております。
なお、宮内義彦氏は、「独立性基準」に基づき独立役員の要件を満たしており、また、同氏がシニア・チェアマンを務めるオリックス株式会社及びそのグループ会社、取締役を務めるカルビー株式会社及びラクスル株式会社並びに株式会社ニトリホールディングスと当社との間には、特別な利害関係は存在しないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
水盛 五実 大蔵省(現財務省)において要職を歴任されたほか、企業経営者としても豊富な経験と高い見識を有しており、専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しております。
なお、水盛五実氏は、「独立性基準」に基づき独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役 古川 雅一 公認会計士としての豊富な経験と知見に基づき、独立の立場から監査を行っていただくため選任しております。古川雅一氏が代表社員を務める海南監査法人と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、また古川雅一氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、古川雅一氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
なお、古川雅一氏は、「独立性基準」に基づき独立役員の要件を満たしており、また、上記の通り、海南監査法人と当社との間には、特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
加藤 康雄 銀行業務に関する豊富な知識を有しており、また他社における監査役としての見識・経験等も有していることから、それらの知見と見識を活かした監査を実施していただくため選任しております。加藤康雄氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、加藤康雄氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。

独立役員選任基準

当社は、コーポレート・ガバナンスの公正性、透明性を高め、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役及び社外監査役を選任するとともに、独立性の基準を明確化することを目的として、「独立役員の選任基準」を制定しております。

  1. 当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下併せて「業務執行者等」という)である者、又はあった者。
  2. 当社グループの現在の主要株主(議決権所有割合が10%以上の株主をいう)、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等。
  3. 最近5年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等であった者。
  4. 当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう)若しくは当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者をいう)、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等。
  5. 直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先としていた者若しくは当社グループの主要な取引先であった者、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等。
  6. 当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう)。
  7. 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社、又はその親会社若しくは子会社の業務執行者等。
  8. 現在当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者。
  9. 当社グループから役員報酬以外に多額(過去3年間の平均で年間1,000万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
  10. 上記1から9に該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族。

上記1から10に該当する場合にあっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時においてその理由を説明・開示すること及び当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件を充足していることを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

取締役スキルマトリックス

当社が、取締役に対して特に期待するスキルは、以下のとおりであります。

No 氏名 企業経営 事業戦略/
営業/
マーケティング
テクノロジー/
開発
グローバル
ビジネス
財務/
会計/
M&A
法務/
リスクマネジメント
人事/
人材育成
1 大石 清恭
2 夏海 龍司
3 植松 理昌
4 細川 恒
5 宮内 義彦
6 水盛 五実

※各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

「取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について (2021年12月23日)

当社取締役会は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たし適切に機能しているかを検証し、その向上を図っていくために、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施することといたしました。2022年1月期を対象期間とした当該分析・評価の概要を以下の通りご報告いたします。

1. 分析・評価の方法

実施方法 アンケート形式による自己評価(無記名式)
実施対象 当社の全ての取締役及び監査役
アンケート項目
(大項目)
①取締役会の構成
②取締役会の運営
③取締役会の議論
④取締役会のモニタリング機能
⑤社内取締役のパフォーマンス
⑥社外取締役のパフォーマンス
⑦取締役・監査役に対する支援体制
⑧トレーニング
⑨株主(投資家)との対話
➉各取締役自身の取り組み
⑪総括
意見等の収集 択一式の質問項目に加え、複数の大項目及び全体に関する意見・提案等を自由記載の形式により収集。
分析方法 外部機関(株式会社三井住友信託銀行)の協力を得ながらアンケート結果の分析を行い、取締役会の実効性の確認と課題の抽出を実施。
2021年10月度の定時取締役会において、集計結果、分析結果及び認識された課題の共有を行うとともに、取締役会の実効性のさらなる向上に向けた今後の取り組み等について議論を実施。

2. 分析・評価結果の概要

1)結論
当社は、上述の分析・評価の結果、当社取締役会が全体としてその役割・責務を実効的に果たし、かつ適切に機能し、実効性が十分に確保されていることを確認いたしました。また、今回の実効性評価の運営、分析方法等に関しても、形式的なものではなく実効的かつ適切な取り組みがなされていることを確認いたしました。

2)特に評価が高かった点

a)取締役会における自由闊達で建設的な議論
事前の示し合わせや根回しといったことはなされず、取締役会の場において議論を尽くした上で経営判断がなされており、健全な会議体運営が行われていることが確認されました。議論の内容についても形式的なものではなく、時間を十分に確保して実質的な議論がなされていることが確認されました。
b)社外取締役による経営の監督
社外取締役の役割の重要性を認識した上で、それぞれの経験・知見を踏まえた指摘や助言がなされており、監督機能が十分に働いていることが確認されました。また、取締役会の場にとどまらず、日頃から社内取締役と社外取締役の間で適時適切な相談・コミュニケーションがとられていることも確認されました。
c)取締役の指名のあり方に対する適切な監督
当社の取締役及び執行役員は、その構成員の過半数を独立社外取締役が占める任意の指名・報酬委員会による助言・提言を適時適切に得た上で、取締役会決議によって選任されており、十分な監督機能が働いていることが確認されました。

3)課題として認識された点

a)取締役会構成員の多様性
知識・経験・専門性といった観点からは、現状で十分な構成となっていることが確認されました。また、国際性の観点においては、外国人の構成員は不在であるものの、国際経験の豊富な取締役が複数名おり、当社の事業運営において十分な構成となっていることを確認いたしました。一方でジェンダーの観点においては改善が必要であると認識しており、女性取締役の選任を速やかに検討していく必要があると考えております。
b)経営計画の進捗状況に関する事後分析や株主への説明
経営計画の進捗状況のフォローアップについて、特に目標が未達に終わった場合の原因分析、当該分析結果の株主への説明方法及び次期以降の計画への反映といった点について課題があることを認識し、引き続き改善を進めていく必要があると考えております。
c)ESG・SDGsに関する対応
中長期的な企業価値向上の観点から、社会・環境問題をはじめとするESGやSDGsに対する取組みをさらに推進していく必要があることを課題として認識しており、具体的には、当社の取るべき行動の特定やそれらの経営戦略への適切な反映を進めていく必要があると考えております。

当社は、会社の持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために、取締役会の実効性の向上に今後も取り組んでまいります。