役員

役員一覧

当社役員一覧は、以下よりご覧いただけます。
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社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。当社の社外役員の選任状況は、下記のとおりであります。

	氏名	選任の理由等
社外取締役	細川 恒	通商産業省（現経済産業省）において要職を歴任されたほか、大学教授、企業経営者としての経験を通じて、高い見識を有しており、専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しております。 細川恒氏が代表取締役を務めるグリーンアーム株式会社、株式会社エコリカバー、株式会社ROプラス、 株式会社TRISTARHCO、株式会社Anzenion、代表を務める戦略設計事務所LLC及びチェアマンを務める Terpl India Private Limitedと当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係はありません。なお、当社は、細川恒氏が取締役を務める株式会社ミエルカ防災の議決権を28.6%保有しておりますが、同氏が同社の業務執行取締役ではないことから当社の独立役員選任基準に抵触しておらず、社外取締役の独立性の阻害要因にはならないと判断しており、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、細川恒氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
	宮内 義彦	経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しております。 宮内義彦氏がシニア・チェアマンを務めるオリックス株式会社及びそのグループ会社、取締役を務める 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、カルビー株式会社、ラクスル株式会社、株式会社ニトリホールディングス並びにポケトーク株式会社と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、宮内義彦氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
	水盛 五実	大蔵省（現財務省）において要職を歴任されたほか、企業経営者としても豊富な経験と高い見識を有しており、専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただいております。当社は同氏のこのような豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しております。 水盛五実氏には、社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在せず、独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
	富田 亜紀	情報科学分野における専門的な知識を有しており、また公認会計士として財務・会計分野に関する相当な知見を有しております。現在は大学の教授として活躍されており、高い見識をもって当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただくことが期待できると判断し、選任しております。 富田亜紀氏が教授を務める東洋大学と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、富田亜紀氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
	池田 敬	日本電信電話株式会社及び東日本電信電話株式会社において要職を歴任し、情報技術、ネットワーク技術等の情報通信の領域において高い見識と豊富な経験を有しております。当社と資本業務提携契約を締結した日本電信電話株式会社の従業員である同氏を招へいすることで、両社の連携及び協力関係が一層深まり、同氏による業務執行の監督及び専門的な視点からの助言が、当社事業計画及び成長戦略の実現に資することを期待し、選任しております。 池田敬氏が取締役を務めるNTTアノードエナジー株式会社と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係はありません。池田敬氏は、当社の主要株主である日本電信電話株式会社の従業員であり、当社は 2023年12月12日付で同社との間に資本業務提携契約を締結しておりますが、当該事実は社外取締役の独立性の阻害要因にはならないと判断しており、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、池田敬氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
社外監査役	加藤 康雄	銀行業務における豊富な経験や他社における監査役としての見識・経験等を活かして当社の監査役として適切な助言や監督を行っており、今後も同氏の見識と経験を活かした監査を実施していただくため選任しております。 加藤康雄氏には、社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在せず、独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
	井本 隆幸	金融分野における高度な専門的知識を有し、また海外勤務を含む金融機関における豊富な実務経験及び他社における監査役としての経験を有することから、同氏の知識、経験を活かした実効性の高い監査を実施していただくため選任しております。 井本隆幸氏には、社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在せず、独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
	古川 雅一	公認会計士としての専門的知識・経験等を相当程度有しており、それらを当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。 古川雅一氏が代表社員を務める海南監査法人と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、これ以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、古川雅一氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。

独立役員選任基準

当社は、コーポレート・ガバナンスの公正性、透明性を高め、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役及び社外監査役を選任するとともに、独立性の基準を明確化することを目的として、「独立役員の選任基準」を制定しております。

1. 当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行者等」という）である者、又はあった者。
2. 当社グループの現在の主要株主（議決権所有割合が10%以上の株主をいう）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等。
3. 最近5年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等であった者。
4. 当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう）若しくは当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者をいう）、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等。
5. 直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先としていた者若しくは当社グループの主要な取引先であった者、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等。
6. 当社グループから一定額（過去3事業年度の平均で年間1,000万円）を超える寄付又は助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう）。
7. 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社、又はその親会社若しくは子会社の業務執行者等。
8. 現在当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。
9. 当社グループから役員報酬以外に多額（過去3年間の平均で年間1,000万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。
10. 上記1から9に該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族。

上記1から10に該当する場合にあっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時においてその理由を説明・開示すること及び当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件を充足していることを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

サクセッションプラン

目的

当社は、当社グループの持続的な企業価値向上を図ることを目的として、経営戦略上の重要ポジションであるCEOの後継者選定・育成計画（サクセッションプラン）を策定しております。

CEOの役割・選任基準

当社におけるCEOは、中長期的な経営方針・戦略の策定及び実行の責任者として経営責任を担っております。その選定にあたっては、当社グループの企業理念・Vision・Valueを体現し、企業価値向上の実現に高い価値観を有していることを基準としております。

サクセッションプランのプロセス

当社におけるCEO候補者の育成計画プロセスの概要は、以下の通りとなっております。

取締役スキルマトリックス

当社が、取締役に対して特に期待するスキルは、以下のとおりであります。

　　　　　　　　

No	氏名	企業経営	事業戦略／ 営業／ マーケティング	テクノロジー／ 開発	グローバル ビジネス	財務／ 会計／ M&A	法務／ リスクマネジメント	人事／ 人材育成
1	大石 清恭	●	●	●	●	●	●	●
2	夏海 龍司		●	●	●			●
3	植松 理昌		●	●	●			●
4	細川 恒	●	●		●	●	●	●
5	宮内 義彦	●	●		●	●	●	●
6	水盛 五実	●	●		●	●	●	●
7	富田 亜紀	●		●	●	●	●	●
8	池田 敬	●	●	●				●

※各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

「取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について（2024年2月7日）

当社取締役会は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たし適切に機能しているかを検証し、その向上を図っていくために、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。2024年1月期を対象期間とした当該分析・評価の概要を以下の通りご報告いたします。

1. 分析・評価の方法

実施方法	アンケート形式による自己評価（無記名式）
実施対象	当社の全ての取締役及び監査役
アンケート項目 （大項目）	①取締役会の構成 ②取締役会の運営 ③取締役会の議論 ④取締役会のモニタリング機能 ⑤社内取締役のパフォーマンス ⑥社外取締役のパフォーマンス ⑦取締役・監査役に対する支援体制 ⑧トレーニング ⑨株主（投資家）との対話 ➉各取締役自身の取り組み ⑪報酬委員会 ⑫総括
意見等の収集	択一式の質問項目に加え、複数の大項目及び全体に関する意見・提案等を自由記載の形式により収集。
分析方法	外部機関（三井住友信託銀行株式会社）の協力を得ながらアンケート結果の分析を行い、取締役会の実効性の確認と課題の抽出を実施。 2023年12月度の定時取締役会において、集計結果、分析結果及び認識された課題の共有を行うとともに、取締役会の実効性のさらなる向上に向けた今後の取り組み等について議論を実施。

2. 分析・評価結果の概要

当社は、上述の分析・評価の結果、当社取締役会が全体としてその役割・責務を実効的に果たし、かつ適切に機能し、実効性が十分に確保されていることを確認いたしました。特に、自由闊達で建設的な議論や意見交換の実施、社外取締役からの効果的な助言、質問の実施といった点については引き続き高い評価が得られております。また、今回の実効性評価の運営、分析方法等に関しても、形式的なものではなく実効的かつ適切な取り組みがなされていることを確認いたしました。

前回実施した実効性評価においては、取締役会構成員の多様性、ESG・SDGsに関する対応等が課題として認識されておりました。このうち取締役会構成員の多様性については、昨年開催した第39回定時株主総会において富田亜紀氏が取締役に就任したことによりジェンダーの観点における多様性が改善されたことが、今回の評価結果においても認められております。
また、ESG・SDGsに関する対応等については、継続的に取り組むべき課題として認識が共有されており、2023年4月に代表取締役 社長執行役員を議長とするサステナビリティワーキンググループを社内に設置した上で、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項に関しリスクの発生頻度と事業への影響度合いを考慮しながら特定･分析･評価を実施する取り組みを開始したほか、人的資本の情報開示義務化に向けた検討を進めるなどの取り組みを行っており、これらサステナビリティに関する事項について、取締役会と経営会議において年1回以上の報告を行うこととしております。

当社の環境問題への取り組みに関する詳細は、以下のコーポレートサイトページをご参照ください。
https://www.access-company.com/esg/environment/

人的資本に関する取り組みに関する詳細は、以下のコーポレートサイトページをご参照ください。
https://www.access-company.com/esg/social/

このような取り組みを通じ、ESG・SDGsに関する対応等をさらに進めてまいりたいと考えております。

当社は、会社の持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために、取締役会の実効性の向上に今後も取り組んでまいります。

以上