役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 基本方針
- 当社は、取締役の報酬に関して、「公正性」、「透明性」が高く、業績に対する報酬として妥当な水準とするため、代表取締役社長執行役員、独立社外取締役から構成される指名・報酬委員会による諮問を経て、取締役会決議により具体的な金額を決定しております。
- 取締役の個人別の報酬は、その役割と責務及び当社の年間計画、中期計画等の達成度により決定するものとし、株主との価値共有、持続的かつ中長期的な企業価値の最大化への動機づけや、優秀な人材確保を可能とすることを基本方針としております。
2. 報酬体系
取締役の報酬体系は、「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」で構成され、1996年11月1日の有限会社アクセス臨時社員総会において承認された年額5億円の報酬枠の範囲内で支給することとしております。当該臨時社員総会終結時点の対象取締役の員数は4名です。株式報酬については、2019年4月17日開催の第35回定時株主総会において、当該報酬枠のうち、年額2億円（うち社外取締役分は2千万円）、割り当てる当社株式の総数を年20万株（うち社外取締役分は2万株）の範囲内として承認されております。第35回定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は6名（うち社外取締役は3名）です。
- 基本報酬
経営環境や他社水準等を考慮し、各取締役の役位に基づく毎月の定額金銭報酬とし、経営環境や他社水準等を考慮し、決定しております。
- 賞与（短期業績連動）
単年度の業績や個人別評価に応じて決定しており、年間計画に基づき設定した連結営業利益の達成度に応じた業績評価係数（0~120％の範囲で変動）を乗じて求めた金額を算出し、事業年度後に一括支給します。なお、当該指標を評価指標として選択した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためです。
役位別の基本報酬 × 30% × 業績評価係数（A）
| 営業利益達成度 |
100%未満 |
100%～150%未満 |
150%～ |
| (A) |
0 |
1.0 |
1.2 |
- 株式報酬（在籍条件型／業績条件型）
株式報酬は2019年4月17日開催の第35回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬を導入しており、中長期の株価向上への動機づけとリテンションを目的に一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分である「在籍条件型（基本報酬の15%相当）」と中期計画等の達成度に連動する業績連動部分である「業績条件型（基本報酬の50％相当）」で構成されます。「業績条件型」の株式報酬は、役員報酬と株主価値との更なる連動性を高めるため、株主総利回り（TSR）を業績連動報酬の業績評価指標とするほか、当社の持続的な成長と企業価値向上に向け、よりサステナビリティを意識した経営の取り組みを進めるため、サステナビリティ関連指標を設定しております。
2025年1月期（第41期）については、中期業績目標として設定した以下の項目を達成することを条件とし、割当株式について、それぞれの業績目標の占める割合（ウエイト）に応じて、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除される仕組みとしております。
ⅰ）2027年1月期（第43期）末における当社株式の3年間のTSRが、同期間における配当込みのTOPIXの成長率との比較において上回ること（評価ウエイト：90%）
ⅱ）サステナビリティ関連指標として、2027年1月期（第43期）末における当社連結グループの女性管理職比率が15.5%以上となること（評価ウエイト：10%）
A： 役位別の基本報酬 × 15%
B： 役位別の基本報酬
× 50% × 業績評価係数（TSR90％＋サステナビリティ10%）
上記A（在籍条件型） ＋ 上記B（業績条件型） = 譲渡制限付株式報酬
なお、社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬（在籍条件型のみ）で構成するものとしており、監査役につきましては、基本報酬のみで構成され、年額1億円の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
- 報酬の構成比率
取締役に対する「固定報酬」「短期業績連動報酬（賞与）」「株式報酬」の比率は、業績目標をすべて達成した場合において50：18：32を目安に設定しております。
