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ACCESS ConnectのBaaS お試し版

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ACCESS Connect(お試しプラン)利用規約

ACCESS Connect(お試しプラン)利用規約(以下「本利用規約」という)は、株式会社ACCESS(以下「甲」という)が提供するIoTソリューションマネージメントサービスである「ACCESS Connect(お試しプラン)」のお客様(以下「乙」という)による利用の一切に適用される。

第1条(定義)

本利用規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところとする。

  1. 「本サービス」
    甲が提供するIoTソリューションマネージメントサービスであるACCESS Connect(お試しプラン)をいう。
  2. 「SLA」
    利用開始時に別途甲から乙に通知、または本サービスのオフィシャルサイトに開示される、本サービスのサービスレベルを定めた書面をいう。
  3. 「第三者」
    甲および乙以外の者をいう。
  4. 「ユーザ」
    乙を介して本サービスを利用する第三者をいう。
  5. 「管理者ID」
    乙を識別するために甲が発行する符号をいう。
  6. 「パスワード」
    管理者IDと組み合わせて、乙を識別するために用いられる符号をいう。

第2条(本サービスの提供)

  1. 本利用規約を内容とする本サービスに関する甲乙間の利用契約(以下「本契約」という)は、甲が乙から利用申込を受け、甲が審査の上で承諾をし、乙に通知した時点で成立するものとする。なお、乙が次の各号に該当する場合、またはそのおそれがある場合は、甲は乙による利用申込を拒否することができるものとする。
    1. 乙の利用申込時の登録情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 乙が反社会的勢力(暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人)に該当する、または反社会的勢力との何らかの関係があると甲が判断した場合
    3. その他、甲が乙による本サービスの利用が不適当と判断した場合
  2. 甲は、善良なる管理者として、本利用規約に従いかつSLAの基準を満たすよう、本サービスを提供する。
  3. 乙は、本利用規約に基づいて自己が負うものと同等の義務をユーザに課したうえで、当該ユーザに対して本サービスを提供することができる。その場合、乙は、ユーザによる当該義務の違反の行為について、甲に対して連帯して責任を負うものとする。
  4. 甲は、乙に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を甲の判断にて第三者(以下「再委託先」という)に再委託することができる。
  5. 甲は、本利用規約およびSLAを随時変更できるものとし、乙は予めこれに同意する。なお、変更後の本利用規約およびSLAは乙に通知または本サービスのオフィシャルサイト上に開示した時点をもって適用されるものとする。

第3条(本サービス利用に係る利用料)

乙の本サービスの利用に係る利用料は、無償とする。

第4条(設備の設定・維持)

  1. 乙は、自己の費用と責任において、甲が定める条件にて乙の設備を設定し、乙の設備および本サービス利用のための環境を維持するものとする。
  2. 乙は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して乙の設備をインターネットに接続するものとする。
  3. 乙の設備、前項に定めるインターネット接続および本サービス利用のための環境に不具合がある場合、甲は乙に対して本サービスの提供の義務を負わないものとする。
  4. 甲は、甲が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、乙が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、法令に違反しない範囲で、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができる。

第5条(ID・パスワード)

  1. 乙は、管理者IDおよびパスワードを、第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの定期的な変更を含む)するものとする。管理者IDおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により乙自身または第三者が損害を被った場合、甲は一切の責任を負わないものとする。
  2. 乙に発行した管理者IDまたはパスワードを用いた本サービスの利用その他の行為は、全て乙による行為とみなされるものとし、乙は、かかる利用によってACCESS Connect(通常プラン)への切り替えが行われた結果発生する利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとする。また、当該行為により甲が損害を被った場合、乙は当該損害を補填するものとする。ただし、甲の故意または過失により管理者IDおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではない。

第6条(届出義務)

  1. 乙は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、別途甲へ書面または電子メールにより通知するものとし、本サービスの利用に関する甲との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとする。
  2. 乙は、利用責任者に変更が生じた場合、甲に対し、速やかに書面または電子メールにより通知するものとする。
  3. 乙は、本サービスの申込み時に甲に対して届け出た事項(名称、住所、代表者等を含むがこれに限られない)に変更があった場合、甲に対し、速やかに書面または電子メールにより通知するものとする。

第7条(バックアップ)

乙が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等(以下「本サービス用データ」という)について、乙は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとする。甲は、本サービスに障害が生じた際のデータ復元を唯一の目的とし、本サービス用データをバックアップとして保存するものとする。但し、甲は、かかる本サービス用データの保管、保存、バックアップ等を乙のために行うものではなく、適切に保存することに関して乙に対し一切責任を負わないものとし、また、甲は、甲がバックアップとして保存する本サービス用データを乙に提供する義務は負わないものとする。

第8条(禁止事項)

  1. 乙は本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはならない。
    1. 甲もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
    3. 本利用規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    4. 法令もしくは公序良俗に違反し、または甲もしくは第三者に不利益を与える行為
    5. 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
    6. 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
    7. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
    8. 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
    9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    10. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
    11. 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
    12. 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
    13. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
    14. その他甲またはそのライセンサーが、本サービスの利用において不適切であると合理的に判断する情報の発信行為
  2. 乙は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに甲に通知するものとする。ただし、甲乙間にて該当する行為とならないとあらかじめ合意した場合には、この限りではない。
  3. 甲は、本サービスの利用に関して、乙もしくはユーザの行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることまたは乙もしくはユーザの提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に乙に通知のうえ、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができる。ただし、甲は、乙もしくはユーザの行為または乙もしくはユーザが提供または伝送する情報(データ、コンテンツを含む。)を監視する義務を負うものではなく、第1項各号に該当する行為がないことを保証するものではない。

第9条(乙の責任)

  1. 乙は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理、解決するものとする。乙が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とする。
  2. 本サービスを利用して乙ならびに乙の従業員およびユーザが提供または伝送する情報については、乙の責任で提供されるものであり、甲はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。
  3. 乙は、自己の故意または過失により本サービスに重大な支障が生じ、それにより甲に損害を与えた場合には、甲に対して、当該損害の賠償を行うものとする。

第10条(サービス用設備の障害)

  1. 甲は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、SLAの規定に従い乙にその旨を通知するものとする。
  2. 甲は、甲の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、SLAの規定に従い本サービス用設備の修理または復旧に努めるものとする。
  3. 甲は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する甲が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとする。
  4. 上記のほか、本サービス用設備に不具合が発生したことを知ったときは、甲および乙はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、その修理または復旧に努めるものとする。

第11条(一時的な中断および停止)

  1. 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、乙への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとする。
    1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    2. 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
    3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 甲は、本サービスのバージョンアップ、セキュリティアップデートまたは本サービス用設備等の定期点検を行うため、乙に事前に通知のうえ、本サービスの提供を一時的に中断できるものとする。
  3. 甲は、乙が本利用規約に違反した場合は、乙への事前の通知もしくは催告を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または本契約を解除することができるものとする。
  4. 甲は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供されなかったことに関して乙またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。

第12条(権利帰属)

本サービスに関する著作権、特許権等の知的財産権、その他一切の権利は、甲またはそのライセンサーに帰属するものとする。乙は、本利用規約に基づいて、本サービスの利用または本サービスのユーザへの提供のみをすることができ、本契約の締結により乙が本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾する。

第13条(秘密保持)

  1. 甲および乙は、本サービスの利用のために必要になる場合を除き、本サービスの利用において相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報(以下「秘密情報」という)を第三者に開示または漏洩しないものとする。ただし、相手方から事前の書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
    1. 開示される以前に公知であった情報
    2. 開示される以前に自らが既に所有していた情報
    3. 開示された後、自らの責めに帰し得ない事由により公知となった情報
    4. 秘密情報を利用することなく、自らの開発により知得した情報
    5. 正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負わず入手した情報
  2. 前項の定めにかかわらず、甲および乙は、日本および諸外国における裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関(証券取引機関を含む)から法令、規則等に基づき秘密情報の開示を求められた場合は、次の各号の措置を講じることを条件に当該秘密情報を開示することができる。
    1. 相手方が開示の範囲を限定するなどの方策を講じることができるよう、開示する内容を予め相手方に通知すること
    2. 適法に開示を命じられた部分に限り開示すること
    3. 開示に際して、当該秘密情報が秘密である旨を書面により明らかにすること
  3. 甲および乙は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内においてのみ秘密情報を化体した資料等を複製または改変(以下本項においてあわせて「複製等」という)することができるものとする。この場合、甲および乙は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとする。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとする。
  4. 甲は、乙の秘密情報を、本条で自己が負うものと同等の義務を課したうえで、自己の責任において再委託先に対して開示することができる。

第14条(個人情報)

  1. 甲および乙は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいい、以下同じ)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、事前に相手方の書面の承諾を得ずして第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとする。
  2. 甲および乙は個人情報の取り扱いについては、前条第3項および第4項の規定を準用するものとする。

第15条(利用期間・中途解約・解除)

  1. 乙は、本契約の成立時に甲から乙に通知した利用開始日から30日間、本サービスを利用できるものとする。なお、乙が利用期間の延長を希望する場合、またはACCESS Connect(通常プラン)へ切り替えての利用を希望する場合、別途甲乙間で契約を締結するものとする。
  2. 乙は、解約希望日の14日前までに甲が定める方法により、甲に通知することにより、解約希望日をもって本契約を解約し、または利用期間を早期終了することができるものとする。なお、解約希望日の記載のない場合または解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が14日未満の場合、解約希望通知が甲に到達した日より14日後を乙の解約希望日とみなすものとする。
  3. 以下に定める事由のいずれかが生じた場合、甲は、乙への通知なく本契約の全部または一部を解除することができる。
    1. 乙が反社会的勢力(暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人)に該当する、または反社会的勢力との何らかの関係があると甲が判断したとき
    2. その他、法令もしくは公序良俗に反する内容を配信した場合など、甲が不適当と判断したとき

第16条(本サービスの廃止)

甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとする。

  1. 廃止30日前までに乙に通知した場合
  2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第17条(免責)

  1. 乙は、以下の事項を了承のうえ、本サービスを利用するものとする。
    1. 本サービスにおいて、甲に起因しない不具合が生じる場合があること
    2. 甲に起因しない本サービスの不具合については、甲は一切その責めを免れること
    3. 乙が本サービスを利用することにより乙と第三者との間で生じた紛争等について、甲は一切責任を負わないこと
  2. 甲は、以下の事由により発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
    1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    2. 乙の設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等乙の接続環境の障害
    3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    4. 甲が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
    6. 甲が定める手順・セキュリティ手段等を乙またはユーザが遵守しないことに起因して発生した損害
    7. 本サービス用設備のうち甲の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)およびデータベースに起因して発生した損害
    8. 本サービス用設備のうち、甲の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    10. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
    11. 甲の責に帰すことのできない事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故その他甲の責めに帰すことのできない事由

第18条(反社会的勢力との取引排除)

  1. 甲および乙は、次の各号に定める事項を、ここに表明し、保証する。
    1. 自己および自己の役員、重要な地位の使用人およびこれに準ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等(以下総称して「自己の役員等」という)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
    2. 自己および自己の役員等が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
    3. 自己および自己の役員等が、反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
    4. 自己および自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
    5. 自己および自己の役員等が、自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
  2. 甲および乙は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとする。
  3. 甲または乙は、相手方が本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとする。

第19条(責任の制限)

  1. 本サービスは、「現状のまま」で提供され、甲は、その商品性、特定目的適合性、正確性または第三者の知的財産権その他第三者の権利の非侵害に関し、明示または黙示を問わず、いかなる保証も与えるものではない。
  2. 甲は、本サービスの利用に起因して乙または第三者に生じた損害について、甲の故意または重過失による場合を除き、一切その責任を負わない。

第20条(存続条項および契約終了後の措置)

  1. 本契約が終了した後においても、第5条、第7条、第9条、第11条第4項、第12条、第13条、第14条、第17条、第19条、第21条、第22条、第23条および第24条の規定は、なお効力を有するものとする。
  2. 甲は、本契約が終了した場合、乙に関する本サービス用データの全てを消去するものとする。
  3. 乙は、本契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって甲から提供を受けた機器、ソフトウェアおよびそれに関わる全ての資料等(秘密情報およびソフトウェア等の全部または一部の複製物を含み、以下同じ)を本契約終了後直ちに甲に返還し、乙の設備などに格納されたソフトウェアおよび資料等については、乙の責任で消去するものとする。

第21条(権利義務の譲渡禁止)

乙は、甲の書面による事前の承諾を得ずして、本契約により生じた権利および義務の全部または一部につき、第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはならない。

第22条(準拠法)

本契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とする。

第23条(合意管轄)

本契約に基づく紛争は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとする。

第24条(協議)

本契約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は甲および乙が誠意を持って協議のうえ解決することとする。

附則
2016年10月19日制定・施行

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