1916年（大正5年）創業で2021年に創業105年を迎えるこんにゃく製粉業の老舗、株式会社荻野商店様（以下、同社）。同社では東京ドームの約半分となる約2万平方メートルの敷地に、製粉工程ごとに16の建屋があり、数十名の従業員が建屋を行き来しながら作業をしていました。生産性向上や業務効率化の視点から、製造現場にDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められる中、同社はACCESSの「Linkit エリア探索」とビジネスチャット「Linkit®」を導入。コロナ禍にあっても「製造の現場を止めない」、強固なICT基盤を構築しました。同社の取り組みを紹介します。
多くの企業がDXへの取り組みを加速している中、中堅・中小の製造業においてもデジタルツールを活用した生産性向上や業務効率化が求められています。「グルコマンナン」や「白雪」をはじめとするこんにゃく粉を製造する同社も例外ではありません。
同社では、16の建屋に分散して作業する従業員の建屋内での移動を見える化し、「余分な移動」をなくすこと、あわせて、従業員が今、どの建屋で作業をしているかを素早く把握し、製造に関する指示などコミュニケーションをより緊密にできるようにすることに課題を感じていました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大もあって、「年末にかけての繁忙期に製造の現場を止めない」ためにさまざまな対策を検討。従業員の建屋内での位置情報をリアルタイムに把握して「密を回避」すること、建屋内での従業員の行動（移動）履歴を記録し、万が一、感染者が確認された場合には「行動履歴をもとに濃厚接触者を迅速に特定できる体制の整備」が急務になりました。
こうした課題の解決を目指し、同社は「建屋内での位置情報」をリアルタイムで見える化できるACCESSの「Linkit エリア探索」とビジネスチャット「Linkit」を導入。選定したポインを同社では「使いやすさ、導入しやすさ、コストが決め手でした」と示します。とくに、コロナ対策はスピードが求められます。「Linkit エリア探索」は、500円玉サイズのビーコンを従業員に配布し、手のひらにのる程度の大きさの専用ゲートウェイを各建屋に設置すれば、大がかりな工事などを必要とせずにすぐに導入できることが評価されました。
導入コストも一般的に利用されているRFIDやAIカメラを使った屋内位置情報サービスと比べて低いこと、さらにサービス利用料が毎月の利用人数に応じた従量課金制のため、ランニングコストも抑えられます。
また、将来的に工場の増設があれば、専用ゲートウェイを追加設置するだけで拡張できるなど、「一過性のコロナ対策で終わらないソリューションであったこと、将来的に工場のDX化の推進にも活用できる期待が持てたこと」も選定の決め手となりました
同社では「Linkit エリア探索」と「Linkit」の導入によってさまざまな効果を実感しています。まずは、従業員の建屋内での居場所を可視化し、「建密の状態ができていないか」を瞬時に確認できるようになりました。「密」ができそうなときには、管理者が「Linkit エリア探索」で「密」の回避を指示。行動（移動）履歴を記録できるようになったことで、万が一、コロナ感染者がでた場合でも濃厚接触者を迅速に特定できる仕組みも構築。「有効なコロナ対策を実施できました」と効果を語ります。
さらに、同社では生産性向上や業務効率化の視点でも効果も実感しています。行動（移動）履歴をもとに建屋内での移動に無駄な移動がないかを把握でき、さらに「よく一緒にいる従業員同士の休憩時間を合わせるなど、全体最適を考えた人員配置や勤務時間の割り振りもできるようになった」といいます。
一方、「Linkit」の導入でも効果がありました。従来、管理者が建屋にいる従業員に連絡や作業指示をする場合、管理者が建屋に移動したり、従業員を呼び出したりして伝える必要がありました。「Linkit」を使うことで、管理者は連絡や作業指示をチャットで送ることができます。作業指示も口頭ではなく、テキストでの記録が残るので、従業員が指示内容を明確に理解できます。同社では「作業指示のエビデンスが残り、不明確な指示を再確認する手間も減少しました。作業効率も向上したと感じています」と効果を示します。
また、一度の送信で指示内容をグループ全体で共有できるほか、従業員が離れた建屋にいる別の従業員に連絡を取りたいときにも利用できるなど、コミュニケーションが円滑になったことも現場での生産性向上につながりました。
同社では、建設中の新建屋にも「Linkit エリア探索」の導入を検討。また、「KING OF TIME（キングオブタイム）」や「TeamSpirit（チームスピリット）」、「勤革時（きんかくじ）」といった大手クラウド型勤怠管理システムと連携する「Linkit 勤怠®」の導入により、従業員が打刻することなく出退勤を自動で記録できる仕組みの構築も視野に入れています。
ACCESSでは、今後、さまざま業種に向けて、「Linkit エリア探索」と「Linkit」を組み合わせたソリューションの導入を進めていきます。「ビーコンを活用したコロナ対策」、「製造現場での人員の行動（移動）の最適化」、「フリーアドレスオフィスなどでのコミュニケーションの活性化」といった課題を解決し、お客様のDX推進を支援します。
株式会社荻野商店
取締役 斎藤 裕介様
まずは、新型コロナウイルスの感染者が発生しなかったことにほっとしています。従業員がビーコンを装着し、「位置情報が把握されている」と意識したことが「密」の回避につながり、感染防止に効果があったと実感しています。
「Linkit エリア探索」と「Linkit」の選定にあたっては、他に10製品と比較検討しました。決め手となったのは「ビーコンと受信機」というシンプルな構成で導入しやすく、使いやすかったこと、コストが抑えられることでした。経済産業省のIT導入補助金制度についても活用を支援してもらえたことも決め手になりました。
実際に運用し始めてからは、「使いやすさ」を実感しています。とくに、ビジネスチャットは直感的に使いこなせます。作業指示がテキストで残ることでより明確に伝わり、「指示した・指示されていない」といったミスも減りました。生産性向上や業務の効率化に効果がでている感じています。
ACCESSは、ビーコンの実績が豊富で、パートナーとして安心感がありました。当社のような地方の製造業でも、工場のDX化につながる便利なシステムを導入できました。
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