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プレスリリース

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2015.11.25

プリント

NTTドコモ等のデバイス連携プラットフォーム「Linking」に IoTクラウド統合ソリューション「ACCESS Connect®」を順次対応

株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:兼子 孝夫、以下ACCESS)は、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:加藤 薰、以下ドコモ)が、本日発表しました、スマートフォンのアプリとBluetooth Low Energy(BLE)対応の外部機器を連携させるためのデバイス連携プラットフォーム「Linking(リンキング)」のコンセプトに賛同し、ACCESSのIoTクラウド統合ソリューション「ACCESS Connect®(アクセスコネクト)」を本プラットフォームに順次対応させてまいります。

「Linking」は、ドコモが国内の複数の企業と連携して、IoT(Internet of Things)の普及を目指して新たに開発したプラットフォームです。スマートフォンのアプリとBLEデバイスが連携するための汎用的かつ簡易なインターフェースを提供し、スマートフォンのアプリおよびBLEデバイスが本インターフェースに対応することで、相互に簡単に連携できるようになります。また、アプリとデバイスの連携内容を一元的に管理することで、様々なアプリとデバイスの連携を簡単に設定できるようになります。

ドコモは本プラットフォームを実現するためのLinkingアプリを2016年1月に提供予定であり、本プラットフォームを利用したアプリおよび外部機器を開発するためのインターフェースを本日より、サービス提供会社や機器メーカ等の開発者向けにLinkingポータルサイト※1上で公開しました。

「ACCESS Connect」(提供中)は、テーマ毎のニーズに特化した多彩なプロファイルとクラウドサービスをワンストップで提供することにより、IoT対応サービスの開発・運用を効率化する、クラウド統合ソリューションです。プラットフォーム非依存のアプリケーション群は、テーマ毎のプロファイルとして、ACCESS自社開発・運用のBaaS上に統合されていますので、IoTサービスの開発・運用費を大幅に低減しつつ、短期間でのサービス提供が可能となります(構成図参照)。

「ACCESS Connect」のうち、「O2O」、「Location」、「UX」の各プロファイルは、スマートフォンアプリ、クラウドサービスに、BLE搭載の多彩なBeaconデバイスを連携させることにより、サービス事業者の“O2O”や”見守り”“消費材発注”といった、人やモノの位置情報に連動した革新的なサービスの開発を迅速に実現するソリューションです。ACCESSは、「ACCESS Connect」のBaaS、各プロファイルのSDK、Beaconデバイスを「Linking」のインターフェースに対応させることにより、事業者の、より汎用性の高いIoTサービスの開発を支援し、本格的なIoT社会の到来を加速させてまいります。

「ACCESS Connect」構成図

「ACCESS Connect」に関する詳細は、https://www.access-company.com/products/dx-iot/access-connect/ をご覧ください。
accessconnect_logo

ドコモの報道発表資料は、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2015/11/25_00.htmlをご覧ください。

  1. Linkingポータルサイト:https://linkingiot.com

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証マザーズ:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績10億台を超えるモバイルソフトウェアおよび250社以上の通信機器メーカへの採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力・ノウハウを活かし、現在、組込とクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

  • ACCESS、ACCESSロゴ、ACCESS Connect 、ACCESS Connectロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
  • 「Linking」は、株式会社NTTドコモの商標です。
  • その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。