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プレスリリース

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2003.05.02

プリント

ACCESS、データ放送用BMLコンテンツのプレビューア『NetFront® v3.0 BML Viewer』を新発表

~ 業界で初めて地上デジタル放送に対応 ~

株式会社ACCESS(代表取締役社長 荒川 亨、以下ACCESS)は、このたび、業界で初めて地上デジタル放送に対応した、データ放送用BML(Broadcasting Markup Language)コンテンツのプレビューア『NetFront v3.0 BML Viewer』を発表いたします。

『NetFront v3.0 BML Viewer』は、社団法人 電波産業会(ARIB)で策定しているBS、CSおよび地上デジタル放送のデータ放送規格に対応しています。お手持ちのパソコンにインストールするだけで、データ放送用に制作したBMLコンテンツが簡単にプレビューできます。しかも、多くのデジタルテレビに採用実績のあるACCESS製ブラウザ『NetFront』をベースとしているため、安定したプレビュー能力を保ちます。その他、地上デジタル放送仕様に対応したNVRAM※1 エディタ機能、BMLイベント発生機能、ECMAScript※2 ログ出力機能等を備え、コンテンツ制作現場のクリエータを強力にサポートします。

『NetFront v3.0 BML Viewer』は、本年12月に予定されている地上デジタル放送開始に向けて、6月1日より販売を開始し、放送業界、番組制作会社等に拡販を行っていく予定です。

    ■NetFront v3.0 BML Viewerの機能と特長
  • 地上デジタル放送に対応
  • 双方向通信機能対応
  • NVRAMエディタ機能
  • BMLイベント発生機能
  • ECMAScriptログ出力機能
  • リモコン操作機能
  • 疑似DSM-CCプロトコル対応
  • 全画面表示機能
  • リアルタイム再生用インタフェースを提供
  1. NVRAM
    ARIB仕様に準拠した、放送事業者毎などに割り当てられた記憶領域のこと。
  2. ECMAScript
    JavaScriptの標準規格。Netscape Communications社とMicrosoft社でJavaScriptの仕様が微妙に異なっていたため、両社が参加の上、ECMA(ヨーロッパ電子計算機工業会)が標準化したものがECMAScriptである。(「情報・通信事典 e-Words」より転載)
メイン画面コンテンツ表示例
メイン画面 コンテンツ表示例

■ACCESSのDTVへの取り組み
情報家電向けブラウザ『NetFront』は、1995年にリリースして以来さまざまな機器に搭載されてきましたが、ACCESSでは、データ放送にも対応していく方針を決め、ARIB(社団法人 電波産業会)開発部会に委員を派遣し規格作成に関わるなど、DTVに対してさまざまな取り組みをしてきました。
その後、ARIB 仕様のBML(Broadcasting Markup Language)に対応したデジタルデータ放送向けブラウザとして、1999年に『NetFront for DTV』をリリースしています。 現在は、新バージョン『NetFront v3.0 DTV Profile』をリリースし、さらに地上デジタル放送を利用した、携帯電話や携帯端末など移動体に向けた新しい放送サービスの実現に向けて、ARIBで審議中の携帯/移動プロファイルへの提案を行っています。
なお、ACCESSのデジタルデータ放送向けブラウザは、日立製作所 BS・110度CSデジタルハイビジョンプラズマテレビ「Wooo 2200シリーズ」(W32-DH2100、W36-DH2100)などに搭載されています。

■株式会社ACCESSについて
ACCESSは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードする研究開発型企業です。同社の情報家電向けブラウザソフト「NetFront®」ファミリーは、NTTドコモのiモード向け端末をはじめ、テレビ、セットトップボックス、ゲーム機、PDA、ワープロ、カーナビ、ウェブ電話、専用端末など、全世界の80以上のメーカーから発売されている情報家電端末の約230機種8590万台に搭載されています。(2003年2月末現在)
なお、ACCESSは2001年2月26日に東証マザーズに株式公開しております。

  • NetFrontは、株式会社ACCESSの日本国における登録商標です。
  • Java及びすべてのJava関連の商標及びロゴは、米国及びその他の国における米国Sun Microsystems, Inc. の商標又は登録商標です。「iモード」は株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。
  • その他、文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。