役員

役員一覧

当社役員一覧は、以下よりご覧いただけます。
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社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。 当社の社外役員の選任状況は、下記のとおりであります。

	氏名	選任の理由等
社外取締役	細川 恒	通商産業省（現経済産業省）において要職を歴任されたほか、大学教授、企業経営者としての経験を通じて、高い知見を有しており、客観的・専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただくため。 細川 恒氏が代表取締役を務めるグリーンアーム株式会社と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、また細川 恒氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、細川 恒氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
	宮内 義彦	経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため。 宮内 義彦氏がシニアチェアマンを務めるオリックス株式会社及びそのグループ会社、取締役を務めるカルビー株式会社及びラクスル株式会社と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、また宮内 義彦氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、宮内 義彦氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
	水盛 五実	大蔵省（現財務省）において要職を歴任されたほか、企業経営者としても豊富な経験と高い知見を有しており、客観的・専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただくため。 水盛 五実氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、水盛 五実氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
社外監査役	古川 雅一	公認会計士としての豊富な経験と知見に基づき、独立の立場から監査を行っていただくため。 古川 雅一氏が代表社員を務める海南監査法人と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、また古川 雅一氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、古川 雅一氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
	加藤 康雄	銀行業務に関する豊富な知識を有しており、また他社における監査役としての見識・経験等も有していることから、それらの知見と見識を活かした監査を実施していただくため。 加藤 康雄氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、加藤 康雄氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。

独立役員選任基準

当社は、コーポレート・ガバナンスの公正性、透明性を高め、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役及び社外監査役を選任するとともに、独立性の基準を明確化することを目的として、「独立役員の選任基準」を制定しております。

1. 当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行者等」という）である者、又はあった者。
2. 当社グループの現在の主要株主（議決権所有割合が10%以上の株主をいう）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等。
3. 最近5年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等であった者。
4. 当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう）若しくは当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者をいう）、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等。
5. 直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先としていた者若しくは当社グループの主要な取引先であった者、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等。
6. 当社グループから一定額（過去3事業年度の平均で年間1,000万円）を超える寄付又は助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう）。
7. 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社、又はその親会社若しくは子会社の業務執行者等。
8. 現在当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。
9. 当社グループから役員報酬以外に多額（過去3年間の平均で年間1,000万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。
10. 上記1から9に該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族。

上記1から10に該当する場合にあっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時においてその理由を説明・開示すること及び当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件を充足していることを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。