役員| 株式会社ACCESS

役員一覧

当社役員一覧は、以下よりご覧いただけます。
https://www.access-company.com/company/company_profile/

社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。当社の社外役員の選任状況は、下記のとおりであります。

	氏名	選任の理由等
社外取締役	細川恒	通商産業省（現経済産業省）において要職を歴任されたほか、大学教授、企業経営者としての経験を通じて、高い見識を有しており、専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しております。なお、細川恒氏は、「独立性基準」に基づき独立役員の要件を満たしており、また、同氏が代表取締役を務めるグリーンアーム株式会社と当社との間には、特別な利害関係は存在しないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
	宮内義彦	経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しております。なお、宮内義彦氏は、「独立性基準」に基づき独立役員の要件を満たしており、また、同氏がシニア・チェアマンを務めるオリックス株式会社及びそのグループ会社、取締役を務めるカルビー株式会社及びラクスル株式会社並びに株式会社ニトリホールディングスと当社との間には、特別な利害関係は存在しないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
	水盛五実	大蔵省（現財務省）において要職を歴任されたほか、企業経営者としても豊富な経験と高い見識を有しており、専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、選任しております。なお、水盛五実氏は、「独立性基準」に基づき独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役	古川雅一	公認会計士としての豊富な経験と知見に基づき、独立の立場から監査を行っていただくため選任しております。古川雅一氏が代表社員を務める海南監査法人と当社との間には、重要な資本関係や主要な取引関係がなく、また古川雅一氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、古川雅一氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。なお、古川雅一氏は、「独立性基準」に基づき独立役員の要件を満たしており、また、上記の通り、海南監査法人と当社との間には、特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役	加藤康雄	銀行業務に関する豊富な知識を有しており、また他社における監査役としての見識・経験等も有していることから、それらの知見と見識を活かした監査を実施していただくため選任しております。加藤康雄氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社は、加藤康雄氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。

独立役員選任基準

当社は、コーポレート・ガバナンスの公正性、透明性を高め、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役及び社外監査役を選任するとともに、独立性の基準を明確化することを目的として、「独立役員の選任基準」を制定しております。

当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行者等」という）である者、又はあった者。
当社グループの現在の主要株主（議決権所有割合が10%以上の株主をいう）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等。
最近5年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等であった者。
当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう）若しくは当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者をいう）、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等。
直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先としていた者若しくは当社グループの主要な取引先であった者、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等。
当社グループから一定額（過去3事業年度の平均で年間1,000万円）を超える寄付又は助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう）。
当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社、又はその親会社若しくは子会社の業務執行者等。
現在当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。
当社グループから役員報酬以外に多額（過去3年間の平均で年間1,000万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。
上記1から9に該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族。

上記1から10に該当する場合にあっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時においてその理由を説明・開示すること及び当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件を充足していることを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。