ACCESSは、取締役及び監査役制度を中心としてコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の効率性、健全性及び透明性を確保するための施策を継続的に実施しております。また、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主の皆様を含めたすべてのステークホルダーとの円滑な関係構築を目指し、企業価値を高めてまいります。
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しており、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる基本設計のほか、以下に記載の各種会議体を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。取締役会議長は、取締役会決議により、代表取締役社長執行役員を選任しております。
取締役会は、月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催があり、その場で迅速な意思決定を行っております。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めております。当社の取締役会には、３名の社外取締役が選任されております。社外取締役は、取締役会及び臨時取締役会に出席し、業績その他の経営状況の把握に努め、客観的立場から助言を行い意見を述べています。
監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行及び取締役会の監督義務の履行状況について適法性監査及び妥当性監査を行っております。
監査役会及び監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行及び取締役会の監督義務の履行状況について適法性監査及び妥当性監査を行っており、持続的な企業価値の向上に向けて、企業の健全性を確保し、株主共同の利益のための行動を行っております。 また、取締役の職務執行の監督・牽制機能を高めるため、代表取締役、取締役、執行役員の候補者や報酬等の決定に関る諮問機関として、独立社外取締役３名と代表取締役社長執行役員１名を構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、取締役会長（独立社外取締役）を議長として選任しております。
当社は、当社グループ全体の経営に関する基本方針及び重要施策について迅速かつ適時に審議・決定することにより、効果的・効率的に経営を推進するため、経営会議を置いております。経営会議は、代表取締役社長執行役員及び役付執行役員、並びに社長執行役員が特に指名した者（全社内取締役、管理担当を含む全執行役員計８名）で構成され、議長は、代表取締役社長執行役員であります。原則として月１回この会議を開催することにより、経営課題の迅速な把握と施策の決定・推進を行っております。
また、代表取締役社長執行役員及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役２名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、経営者との間で定期的なディスカッションを行っております。
監査役は当社の内部監査部門である内部監査室から監査計画ならびに監査業務遂行状況及び監査結果について定期的に報告を受けており、さらに、必要に応じて随時意見交換、情報交換を行っています。
当社は、会社法第362条第4項第6号に基づく内部統制システムに関する基本方針を以下の通り定め、この方針の下で、企業価値の向上及び適法かつ効率的な業務運営に資するように、コーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を行います。なお、この基本方針は、法令の改正を含む社会情勢の変化に対応するため、適宜見直しを行い、その改善を図ります。
コーポレート・ガバナンスの公正性、透明性を高め、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役及び社外監査役を選任するとともに、独立性の基準を明確化することを目的として、「独立役員の選任基準」を制定しております。
当社は平成28年3月15日開催の取締役会で、平成28年4月13日開催の第32回定時株主総会の終結のときをもって、「当社株式の大規模な買付行為に関する基本方針（買収防衛策）」を更新せず、廃止することを決議いたしました。
当社は、これまで組込みソフトウェアの分野を中心にソフトウェアを企画・研究・開発し、それらを製品・技術・サービスとして世の中に送り出すことにより、社会に貢献してまいりました。
これらの事業活動を通じて構築してまいりました国内外の数多くの顧客をはじめ、IoT／クラウド分野、電子出版分野、ネットワーク分野における新規事業基盤構築ならびに事業基盤拡大により、今後もさらに幅広い顧客・事業分野に対し、当社の製品・技術・サービスを提供していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにつながるものと考えております。
当社の株式は、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由に取引いただくことが原則であり、当社の財務及び事業の方針を支配することを可能な量の株式を取得する大規模買付提案等があった場合には、その是非を株主の皆様の自由な意思により、判断いただくべきであると考えます。
しかしながら、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為が行われる可能性がある場合には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくため、必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
